「東京」

（株）東京カンテイは18日、2014年11月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

（株）不動産経済研究所は15日、2014年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は3,337戸（前年同月比33.3％減）と約3割減。月間契約率は78.4％（同1.2ポイント下落）、前月比で15.1ポイントアップした。

三井物産（株）と三井不動産（株）は11日、「（仮称）大手町一丁目2番地区計画」の整備方針を発表した。同計画は、同地区にある三井物産本社社屋の建て替えとともに、同社と三井不動産が共同で大規模複合オフィスビルを建築するもの。

東京急行電鉄（株）は11日、開発中の「（仮称）代官山東横線上部開発計画」（東京都渋谷区）の施設名称を、「LOG ROAD DAIKANYAMA（ログロード代官山）」に決定したと発表した。

（株）西武ホールディングスは11日、グランドプリンスホテル跡地の再開発計画「紀尾井町プロジェクト」のタウンネーミングを「東京ガーデンテラス」に決定したと発表した。

 東急不動産（株）は11日、「東急プラザ 渋谷」を2015年3月22日に閉館すると発表した。「東急プラザ 渋谷」は、JR「渋谷」駅南改札西口より徒歩1分。店舗面積約1万6,000平方メートル。

 森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり 〜東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する〜」を発表した。  30年の東京の期待すべき姿とその具現化のための道筋を提言したもの。第1回目は08年に東京区部の人口と土地建物の実態分析、第2回目は12年に高齢者の暮らしとまちづくりをテーマに、それぞれ30年へ向けた予測や提言を発表している。  今回のとりまとめでは、高齢化と空き家問題に着目。同所によると、35年には空き家率が20％近くに達し、21年以降には住宅扶助世帯数が都営住宅管理戸数の16万6000戸を上回ること、また旧耐震都営住宅数が全体の約70％（600ha）に達していることなどが分かった。その上で、東京区部が生活多用性に対応するために「眠れる資産の活用」が重要とし、民間の空き家の積極的活用、都営住宅政策の抜本的見直し、同地の大胆な用途転換が必要であるとした。  具体的には、空き家に固定資産税減税等の減税施策を実施することで、2戸を1住戸化するリノベーションを実施し、従来より安価で広い面積の供給によって若年層を呼び込み、親世代との近居を実現させる。また、賃貸の空き家を住宅困窮者向けに提供し、今その役割を果たしている都営住宅地（老朽化等による建て替え候補地を対象）には、密集住宅地居住者の移転先住戸、介護対応施設、外国人観光客向けの宿泊施設等の建設地に当てるべきとした。転居者が出た後の密集住宅エリアでは、一部を防災公園や菜園スペース等に変えていくべきとした。  同財団理事長の伊藤 滋氏は、「世界都市・東京を継続していくため行政とは違った着眼点の提言ができた。今後具体的な内容を検討し、1年以内に成果を発表する予定」と述べた。