「（仮称）大手町一丁目2地区計画」イメージ
三井物産（株）と三井不動産（株）は11日、「（仮称）大手町一丁目2番地区計画」の整備方針を発表した。
同計画は、同地区にある三井物産本社社屋の建て替えとともに、同社と三井不動産が共同で大規模複合オフィスビルを建築するもの。
東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の同意を経て、内閣総理大臣による認定を受けるべく手続き進めている。
計画地は大手町・丸の内・有楽町エリアで最大級となる緑地空間を含む6,000平方メートルの広場空間の整備となる。また、約1,500平方メートルの多目的ホール・ホワイエを整備する等、多様な交流機能の整備によるにぎわいを創出する。
さらに大手町地区の業務継続機能を支える地域冷房供給施設のメインプラント機能を継続しながら更新し、浸水防止や耐震性能の強化を図るとともに、設備の効率化によりCO2排出量を既存施設より年間約1,000t削減する。
また、帰宅困難者の一時滞在施設および防災備蓄倉庫を設置するなど、防災対応力の向上にも注力している。
同計画の敷地面積は約2万900平方メートル、延床面積約36万1,000平方メートル。建物はA棟（地上30階地下5階建て）とB棟（地上41階地下5階建て）で構成する。
建物の竣工は2019年度の予定。
