「開発」

 野村不動産（株）、矢作建設工業（株）（名古屋市東区、代表取締役社長：?柳充広氏）、岡谷鋼機（株）（名古屋市中区、取締役社長：岡谷篤一氏）は11日、「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（愛知県春日井市）が市街地再開発組合設立について春日井市長の認可を受けたと発表した。

 三井不動産（株）は9日に、「（仮称）三井ショッピングパークららぽーと沼津」（静岡県沼津市）の開発に着手する。静岡県東部エリア初進出となる。

 NTT都市開発（株）はこのほど、新風館再開発計画（京都市中京区）に着工した。  同計画は、2016年3月に閉館した商業施設「新風館」の跡地の開発プロジェクト。敷地内にある、京都市指定・登録文化財第一号建物「京都中央電話局」（竣工1926年）はそのままに、新たなパサージュや中庭を整備し、観光客のみならず地域住民にも愛される施設を目指す。  新築する建物は、地下鉄「烏丸御池」駅直結。敷地面積約6,384平方メートル、延床面積約2万5,677平方メートル。地上7階地下2階建て。ホテル・商業複合施設で、ホテルは総客室数213室とする予定。  竣工は、19年8月の見込み。

 新日本興和不動産（株）は26日、再開発プロジェクト「赤坂インターシティAIR」（東京都港区）の29日グランドオープンに先駆けて、プレス向け内覧会を開催した。

 三井不動産（株）は4日、開発を進めてきた「（仮称）新日比谷プロジェクト」（東京都千代田区）の名称を「東京ミッドタウン日比谷」に決めた。

 東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）は1日、推進中の「渋谷駅街区開発計画」について、施設名称を「渋谷スクランブルスクエア（SHIBUYA SCRAMBLE SQUARE）」に決定したと発表。

 三井不動産（株）は7日、開発中の商業ビル「（仮称）栄三丁目計画」（名古屋市中区）の名称を「栄グローブ」に決定した。

 三菱地所（株）は、総開発面積約5.4万平方メートルの「ホークスタウンモール跡地複合再開発計画」（福岡市中央区）内の商業施設について、施設名称を「MARK IS 福岡ももち」に決定。1日に着工した。

 三菱地所（株）と三菱地所・サイモン（株）は5月31日、京都府城陽市でのアウトレットモール開発に向けて、地権者との基本合意に至り、優先交渉に係る合意書を締結したと発表した。

 新日鉄興和不動産（株）は23日、事業協力者・参加組合員として参画する大規模複合ビルディング「赤坂インターシティ AIR」（東京都港区）の商業ゾーンを9月29日に開業すると発表した。

 三菱地所（株）は、日本製粉（株）、ジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）と共同開発となる「（仮称）新宿南口プロジェクト（千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業）」（東京都渋谷区）を6月に着工する。

 府中駅南口第一地区市街地再開発組合（東京都府中市）はこのほど、開発を進めている複合施設名の名称を「ル・シーニュ」に決定。7月14日にまちびらきを行なう。

 イオンモール（株）は、広島市の「ひろしま西風新都」において商業施設の出店を決定・建築着工したと発表した。

 大和ハウス工業（株）は、開発を進めている大型複合商業施設「iias（イーアス）高尾」（東京都八王子市）の概要を発表した。

 NTT都市開発（株）はこのほど、複合施設「（仮称）原宿駅前プロジェクト」（東京都渋谷区）の開発事業に着手した。同プロジェクトは、1959年に竣工した原宿アパートメンツを含む複数の敷地を、一体的に建て替えるプロジェクトとなる。

 三菱地所（株）は、再開発を進めている「大手町ホトリア」街区内の商業ゾーン「ホトリアShops＆Restaurants〜よいまち〜」を23日に開業する。同街区内では三菱地所とJXホールディングス（株）が共同で開発した「大手門タワー・JXビル」が2015年11月に、三菱地所が開発した「大手町パークビルディング」が17年1月に竣工した。

 東京建物（株）は、同社が開発を推進していた都市型コンパクト商業施設「FUNDES（ファンデス）神保町」（東京都千代田区）を11月21日にオープンする。「FUNDES水道橋」に続く第2弾。

三井不動産（株）は8日、三井物産（株）と大手町一丁目2番地地区で推進している開発事業「（仮称）OH-1」計画の詳細を発表した。「大手町」駅に直結する立地に、両社が共同で2棟のオフィスビルを中心とした大規模複合開発を推進する。敷地面積約2万900平方メートル、A棟は地上31階地下5階建てで最高高さは約160m、B棟は地上39階地下5階建てで最高高さ約200m。延床面積は2棟で約36万平方メートル。

JRなど「新橋」駅西口周辺約2.8ha（東京都港区）の駅前再開発事業の準備組合として「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が24日に設立された。野村不動産（株）とNTT都市開発（株）の2社を事業協力者として選定し、今後市街地再開発事業の実施に向けて権利者の意向確認など具体的な計画策定に着手する。

国土交通省は11月30日、都市再生特別措置法に基づき、東京ガス（株）が申請した「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト（B棟）」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表。