「まちづくり」

 （独）都市再生機構（UR都市機構）、積水ハウス（株）、総合東京病院は、大規模複合開発「江古田の杜プロジェクト」（東京都中野区）で、まちづくりの一環でイベントを開催する。

 東京都と新宿区は20日、目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す指針として「新宿の新たなまちづくり〜2040年代の新宿の拠点づくり〜」を策定した。

 国土交通省は30日、「平成29年度 都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。 同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。

 品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン検討委員会はこのほど、JR品川車両基地跡地開発、品川駅北周辺地区土地区画整理事業、（仮称）泉岳寺駅地区市街地再開発事業の推進に向け、まちづくりの方向性を具体化したガイドラインを策定した。

 川崎市と京浜急行電鉄（株）は4日、沿線でのまちづくりに関する包括連携協定を締結した。  同市の「京急川崎」駅周辺地区でのまちづくりの推進に加え、京急が進める大師線改良工事において連携していくもの。

 横浜市と東京急行電鉄（株）は、2012年4月に締結した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」を、17年4月1日付で更新した。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、東京・日野市と「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」の実現に係る連携・協力についての協定を締結した。

三菱地所レジデンス（株）、三井不動産レジデンシャル（株）などによる広島大学本部跡地開発「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の、まちのネーミングが「hitoto広島」に決定した。

西日本鉄道（株）は26日、「西鉄柳川駅周辺に於ける市民・事業者・行政・専門家による景観まちづくりの取り組み」が、「平成28年度都市景観大賞（景観まちづくり活動・教育部門）」の大賞（国土交通大臣賞）を受賞したと発表した。都市景観大賞は、「都市景観の日」実行委員会が主催となり、良好な都市景観を生み出す優れた事例を選定、その実現に貢献した関係者を表彰するもの。

横浜市と東京急行電鉄（株）は28日、次世代郊外まちづくりに関するビジョン「リーディング・プロジェクト（2016）」を策定した。両者は12年4月に「次世代郊外のまちづくり」の推進に関して協定を締結。これに基づいて13年に基本構想を発表、その実行計画として毎年「リーディング・プロジェクト」を策定している。16年は協定の最終年度にあたる。

（一財）住宅生産振興財団は13日、普及啓発事業「第11回住まいのまちなみコンクール」の審査結果を発表した。同コンクールは、地域住民の維持管理の努力によって良好なまちなみが形成されている地区・団体を支援することを目的に、2005年度から募集・顕彰を行なっているもの。

 森ビル（株）、森ビル都市企画（株）は11日、福井県永平寺町と「まちづくり基本協定」を締結した。  同町は現在、人口減少や少子化対策をはじめ、町の賑わい回帰に向けた「町のブランディング」など多様な取り組みを進めている。    森ビルグループは今回締結した協定により、同社は地方創生、ブランディング戦略の立案、国内外への情報発信などを支援していく。協定期間は5年間。

野村不動産（株）と三菱地所レジデンス（株）は11日、「西日暮里駅前地区市街地再開発事業」（東京都荒川区）に事業参画すると発表した。同再開発は、JR線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの3線が乗り入れる「西日暮里」駅の隣接地で、施行検討区域は約2.3ha。

東京都は5日、このほど募集した「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区を発表した。老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を支援する新たな制度の構築に向けた取り組みの一環。

（独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、茨城県ひたちなか市との間で「ひたちなか市におけるまちづくりの推進に関する基本協定書」を締結した。今後、同市の中心市街地などのまちづくり支援を行なっていく。