まちづくり支援で協定したひたちなか市長・本間源基氏（写真左）とUR都市機構東日本都市再生本部長・新居田 滝人氏（写真右）
（独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、茨城県ひたちなか市との間で「ひたちなか市におけるまちづくりの推進に関する基本協定書」を締結した。今後、同市の中心市街地などのまちづくり支援を行なっていく。
同市では、市が目指す「豊かな産業といきいきした暮らしが広がる世界とふれあう自立協働都市」の実現を目指す重要エリアとして中心市街地を位置付けており、UR都市機構の支援を仰ぐことで、より一層の活性化を図る。
協定書の対象地区は同市全域。中心市街地の公共公益施設機能の再編・集約や、都市防災機能向上、高齢者・子育て世代への配慮などの分野で連携していく。同市はUR都市機構に対して関連する施策や事業の状況等について情報提供すると共に、UR都市機構は保有する技術やノウハウを提供していく。
