「調査」

国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年第2四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

（株）東京カンテイは27日、2015年7月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

（株）長谷工総合研究所は25日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、「持家長期継続居住者の住宅に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で同一の持家に20年以上継続して居住する50〜79歳の人を対象に、インターネットで今後の住宅に対する意識をアンケート。サンプル数は8,700。

国土交通省は26日、2015年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

国土交通省は24日、2014年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど474社を対象に郵送による調査を実施したもので、240社から回答を得た。

（一社）住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および地方主要都市（札幌、仙台、広島、福岡、静岡）で実施し、有効回答数は4,345件。

国土交通省は21日、同省が運営するハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載すると発表した。

（株）東京カンテイは20日、2015年7月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（独）住宅金融支援機構は6日、「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」結果を発表した。住宅取得に伴う耐久消費財等への支出の動向および消費を取り巻く環境等に関する見通しについて、調査したもの。

スタイルアクト（株）は4日、第30回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。調査期間は7月1〜6日、有効回答数は159。

 旭化成ホームズ（株）の二世帯住宅研究所は27日、「息子夫婦同居・娘夫婦同居で異なる同居前不安と交流意識」の調査結果を発表した。  調査対象は、25歳以上の一般既婚者男女（1万9,884人）と、将来同居検討者（親世帯：父206人・母206人、子世帯：夫206人・妻206人）、ヘーベルハウスオーナー（2000〜14年建設、親世帯母102人、子世帯妻239人）。調査期間は15年3・6月で、WEBアンケートおよび訪問調査を行なった。  一般既婚男女を対象に、親・子世帯同居前に感じる不安を調査したところ、9割以上の人が不安を感じており、特に息子夫婦同居の子世帯妻の不安は99％、次いで娘夫婦同居の母の不安が94％に達することが明らかに。不安要素は、「生活リズム・習慣の相違」「個人の時間への干渉」など従来からみられる不安のほか、娘夫婦同居の増加や子育て協力への期待から「孫育てによる母親の疲れ」なども加わり、配慮すべき内容が多様化していることが分かった。  イマドキの息子夫婦同居は、嫁姑がバランスをとって付き合う「交流上手型」が49％、娘夫婦同居では母親が気軽に協力・交流しながらも自分の領域・生活リズムを守る「自立×シェア型」が47％と、共に約半数と主流に。娘夫婦同居では、2つのキッチンがありながら必要に応じて相手側のキッチンも使用するという「Wシェア」スタイルが約3割と多数を占めた。娘夫婦同居は、洗濯機も約2割が「Wシェア」状態であることから、同社では「親世帯と子世帯の洗濯機を2台一緒に置ける空間『Wシェアランドリー』を提案する」としている。

（株）不動産経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査-2016年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が16回目。有効回答企業は、住宅関連232社、マンション関連118社。

（株）インヴァランス（東京都渋谷区、代表取締役：小暮 学氏）は22日、「不動産投資に関する実態調査」の結果を発表した。9〜13日、全国の不動産投資に関心のある男女600人を対象にインターネット調査で実施した。

大成建設ハウジング（株） は22日、一戸建て居住者に実施した「自然災害に関する調査」結果を発表した。調査対象は全国の20〜60歳代の男女500人。 怖いと思う自然災害は、「地震」96.4％でトップ。

（株）東京カンテイは21日、2015年6月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2014年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（関西版）」結果を発表した。大阪府、京都府、兵庫県で14年4月1日〜15年3月31日に賃貸住宅へ入居した男女を対象にアンケートを実施。有効回答数は473。

 （株）リクルート住まいカンパニーは13日、「2014年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）」結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で、14年4月1日〜15年3月31日、賃貸住宅へ入居した60歳代までの男女が対象。有効回答数は715。

国土交通省は9日、2014年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。調査対象は全国の20歳以上の3,000人。1月8〜18日の期間、調査員による面接聴取形式で行なわれた。有効回答数は1,674件（回収率55.8％）。

（株）LIXILは17日、「“住宅リフォーム事情とリフォーム資金”に関する意識調査」結果を発表した。全国に住む20〜69歳の住宅リフォームを実施・検討している男女517名が対象。3月21日にインターネット調査を実施した。