「調査」

（株）東京カンテイは15日、三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の年別推移を発表した。2014年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は、2,585円（前年比1.9％上昇）。

（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、調査協力している「第18回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授と森平 爽一郎教授。調査票を285社に配付し、回答期間である14年11月18日〜12月9日に得た回答を集計した。回答社数は68社。

 （株）帝国データバンクは8日、2014年12月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,324社、有効回答は1万583社。  同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.0（前月比0.5ポイント減）となり、5ヵ月連続の悪化となった。業界別にみると、主要な10業界中6業界が悪化。大雪など悪天候に見舞われた地域も多かったほか、原油価格急落により燃料価格は低下したものの中小企業の収益にとって限定的な影響にとどまった。国内景気は、中小企業の業績に厳しさが広がるなかで大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化している。  不動産の景気DIは、前月から0.5ポイント上昇して44.1と3ヵ月ぶりに回復した。比較的富裕層の需要が底堅いこと、ビル市場での空室率低下などの好材料がある反面、マンションの建築費高騰、住宅のモデルルーム来場減などが景況感の悪化につながっている。  また、建設については50.3（同0.7ポイント減）と5ヵ月連続の悪化。資材価格の高騰、人件費の高騰、人材不足などで苦戦を強いられるとする声が多かった。

（株）不動産経済研究所は24日、2015年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。14年の首都圏マンション供給は4.25万戸（前年比24.7％減）を見込む。

（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、「不動産投資に関する調査 2014年」の結果を公表した。年金基金519件や銀行など機関投資家164件、合計683件にアンケートを送付。回答数は92件（年金基金69、機関投資家23）で、有効回答率は13.5％だった。

（株）東京カンテイは18日、2014年11月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

健美家（株）は15日、「不動産投資に関する意識調査（第2回）」結果を発表した。不動産投資と収益物件の情報サイト会員のうち、メルマガ読者約2万人が対象で、有効回答数は607人。調査期間は11月12〜26日。

 （株）富士経済は2日、「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望2014」の調査結果を発表した。  同調査は、スマートコミュニティに関する製品・システムやサービスの市場を創エネ、蓄エネ、エネルギーマネジメントなどの領域から調査したもの。  スマートコミュニティ関連世界市場は、2013年の13兆7,348億円から17年に20兆円に迫り、25年には13年比2.1倍の28兆3,739億円になると予測。  13年は、風力発電、太陽光発電、バイオマス・廃棄物ガス化発電などのシステムの規模が大きく、創エネ領域が10兆円を占める。今後も拡大が予想され25年には14兆円程度となる見込み。  また、市場の伸びをけん引するのはEV、PHVを中心とした蓄エネ領域で、13年の0.8兆円から25年には9兆円まで拡大すると予測している。  エネルギーマネジメント領域は、太陽光発電システムの拡大に伴い、パワーコンディショナ（直流の電気を交流に変換し、家庭用の電気機器などで利用可能にするための機械）が伸びており、25年にデマンドレスポンスサービス（時間帯別に電気料金設定を行なう、電力の安定供給を図る仕組みのこと）がこれに次ぐ規模になるとみられている。  なお、日本市場は13年に1兆5,442億円、17年に2兆円を突破し、25年には3兆2,554億円になると予測。  太陽光発電システムが15年より縮小に転じることで、日本のスマートコミュニティ関連市場の成長は一旦歯止めがかかるが、16年以降は再び市場は伸びると予測している。

（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」11月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,475社、有効回答は1万516社。 同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比0.6ポイント減）となり、4ヵ月連続の悪化となった。

 シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、不動産開発・運営を手掛ける中国の大手企業Genesisと共同で、仕事とワークプレイスに関するレポート「2030年を展望：将来の仕事とワークプレイス」を発表した。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2014年度上半期の「フラット35利用者調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、2014年4月1日から9月30日までに承認した2万3,783件。

国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年第3四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。