「マンション」

旭化成建材（株）は10日、首都圏における「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を公表した。年間を通した家全体の温熱環境の満足度について聞いたところ、マンションでは満足していないという回答が48％だったのに対して、戸建てでは62％に達している。

（株）東京カンテイは28日、三大都市圏に福岡県を加えた4地域でのマンション構造スペックについての調査をまとめた。階高については福岡県が突出して高く、最小値でも三大都市圏の最大値を上回った。

（株）東京カンテイは28日、2015年に販売された新築・中古マンション70平方メートル換算価格の年収倍率を発表した。新築マンション年収倍率の全国平均は7.66倍（前年比0.49拡大）で、90年代バブル末期の1992年の年収倍率（7.64倍）を上回る高水準となった。

（株）住環境研究所は、「平屋住宅に関する調査」結果を発表した。（老後の）理想の住まいについて、「平屋」は23.5％、「戸建て（2階建て以上）」は33.4％、「マンション」は34.5％と、マンションの人気が最も高かった。

（株）不動産経済研究所は14日、2016年上半期（1〜6月）と6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。16年上半期のマンション発売戸数は1万4,454戸（前年同期比19.8％減）と大幅な減少となった。

（株）不動産経済研究所は14日、2016年上半期（1〜6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。16年上半期のマンション発売戸数は8,941戸（前年同期比11.5％減）。即日完売したのは135戸で、発売戸数の1.5％となった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測」を公表した。同研究所が、アットホーム（株）とケン・コーポレーションのデータを基に分析している「住宅マーケットインデックス」のデータを活用。2016〜20年および25年までの推移を予測した。

アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2016年度第1四半期（16年1〜3月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークに蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。

（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区、代表：小島 ひろ美氏）は20日、「女性のマンション購入における実態調査」の結果を公表した。インターネット調査で、8万人超の同研究会会員の中から実際にマンションを購入した女性503人 （20歳代：5人、30歳代：123人、40歳代：273人、50歳代：85人、60歳代：17人）を対象に実施。調査期間は5月9〜21日。

（株）東京カンテイは16日、2016年5月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,661円（前月比0.2％下落）と3ヵ月ぶりに前月を割り込んだ。賃料水準が高い東京都のみ3,165円（同0.3％上昇）となったが、神奈川県2,035円（同1.4％下落）、埼玉県1,610円（同0.1％下落）、千葉県1,535円（同1.7％下落）といずれも下落した。

（株）不動産経済研究所は16日、2016年5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,422戸（前年同月比25.9％減）の大幅減。契約率も64.5％（同10.7ポイント低下）と、4ヵ月ぶりに70％台を割り込んだ。1戸当たりの平均価格は3,327万円（同16.1％下落）、1平方メートル当たりの単価は62万9,000円（同5.7％上昇）。戸当たりは7ヵ月ぶりのダウン、1平方メートル単価は11ヵ月連続の上昇となった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、第6回「国際不動産価格賃料指数」（2016年4月）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。

スタイルアクト（株）はこのほど、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。今回の調査期間は4月6〜11日、サンプル数は173件。買い時かどうかの回答を指数化したマンション買い時DIは、マイナス19.7（前回調査比8.7ポイント改善）でやや回復。「買い時」回答は4％（同3.8ポイント低下）と減少したが、「やや買い時」18.5％（同3.8ポイント上昇）と増加。

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2015年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を公表した。調査対象は、15年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンション購入契約者で、集計回答数は1,449件。契約世帯主の年齢は、「30〜34歳」が最多で27.7％。以下「35〜39歳」22.4％、「40歳代」が19.0％。平均年齢は14年からほぼ横ばいの39.0歳であった。

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年のマンション市場を振り返りながら、16年の同市場を予測したレポートを発表した。

スタイルアクト（株）は4日、「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に四半期ごとに行なっている調査。

（株）東京カンテイは28日、2015年の全国の分譲マンション普及率（マンション化率）を発表した。全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合をエリア別に割り出した。全国のマンション化率は12.21％（前年：12.08％）。全国5,536万4,197世帯に対してマンションストックは676万2,147戸となった。

（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1〜12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規販売戸数は1万8,930戸（前年比0.6％増）。

（株）不動産経済研究所は21日、2016年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。15年の首都圏マンション供給は、価格上昇が響き、2年連続減少の4万1,200戸（前年比8.3％減）と予測。16年の供給量は、建築コスト上昇は一服し、郊外では消費税再増税前の駆け込みもあるとして、4万3,000戸（同4.4％増）と予測した。