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三大都市圏中古マンション価格、中心部での強含みが全体をけん引／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは18日、2014年11月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

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「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」、新プランを首都・中部・関西圏で提供開始／UR都市機構

（独）都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部は、「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を首都圏、中部圏、関西圏計8団地にて開始する。11日に東京都の同プロジェクト導入団地を報道陣向けに公開した。

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高蔵寺ニュータウンで「空き家リノベーションアイデアコンペ」を実施／UR都市機構中部支社

（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社は10日、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）において、「空き家リノベーションアイデアコンペ」を実施すると発表した。

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再開発中の「大名古屋ビルヂング」、15年11月から順次開業／三菱地所

三菱地所（株）は9日、名古屋市中村区で再開発中の「大名古屋ビルヂング」を、2015年11月より順次開業し、16年3月にグランドオープンすると発表した。同ビルは、敷地面積約9,000平方メートル、延床面積約14万7,000平方メートル、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上34階地下4階建て。 7〜16階に集客ゾーン“大名古屋ビル Lifestyle & Services”を、地下1〜5階を商業・金融サービス・ビジネスサポートゾーンとして“大名古屋ビル Shops & Restaurants”を設置。「大名古屋ビル Lifestyle & Services」では、最大約7,000坪のフロアに、「集客力・情報発信力を兼ね備えた新たな名古屋の顔」をコンセプトに、リテールを中心とした銀行、証券会社等の金融機関、クリニックモール、教育・研修関係機関などが入居する。「大名古屋ビル Shops & Restaurants」では、名古屋駅周辺エリアで、都市型ライフスタイルを楽しむオフィスワーカーをターゲットに、店舗面積計約2,500坪のフロアに、アパレル、雑貨、食品、飲食等の物販約30店舗、飲食約40店舗が出店する予定。

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持ち家率が高いと貯金も多そう？貯金額の多そうな都道府県は日本海にあった

しっかり貯金をしていそうな、堅実なイメージのある都道府県はどこでしょう？全国アンケートの結果をひも解いてみると、住宅事情も関わっていました！持家率と貯金額の関係？

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メタボ率最低の静岡県民、地元は「お茶が大好きなおかげ」と主張

メタボことメタボリックシンドロームの割合が日本で一番少ない都道府県は静岡県。さらに2010年に行った健康寿命の調査によると、静岡県の女性は75.32歳で、全国1位。男性は71.68歳で全国2位だった。いったい何が、静岡県民の健康を支えているのだろうか。

街のコト

東京を着々侵略中…新世代名古屋めし「台湾まぜそば」もう食べた？

ニュータイプのグルメの発信源である愛知県名古屋市。今年に入ってまた新たなグルメが、名古屋を経由してじわじわ東京に浸透しつつある。そのメニューの名前は「台湾まぜそば」だ。

街のコト

市街地価格指数下落が継続するも下落幅が縮小／JREI調査

（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。 00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。

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不動産価格指数、マンションが20ヵ月連続のプラス／国交省調査

国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。全国の住宅総合指数は91.6（前年同月比2.1％減）。マンションは119.4（同7.4％増）と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2（同3.9％減）。都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合が96.7（同0.7％減）、マンション116.8（同7.9％増）、更地・建物付土地91.0（同3.5％減）。名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合が95.4（同5.1％増）、マンション112.7（同0.2％減）、更地・建物付土地94.2（同5.6％増）。京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合が91.7（同2.2％減）、マンション118.6（同8.3％増）、更地・建物付土地87.9（同3.8％減）。また、東京都は住宅総合97.9（同1.9％減）、マンション117.6（同8.1％増）、更地・建物付土地92.6（同4.0％減）となった。

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首都圏中古マンション価格、引き続き上昇／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは20日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。首都圏の中古マンション価格は2,848万円（前月比0.9％上昇）。地域別では、東京都3,850万円（同1.3％上昇）、神奈川県2,437万円（同0.4％上昇）、埼玉県1,863万円（同変化なし）、千葉県1,825万円（同0.8％下落）となった。東京都が4ヵ月連続で上昇する等、首都圏全体をけん引した形。千葉県は2ヵ月ぶりに下落して、今年の最低値を更新した。近畿圏は1,804万円（同0.6％下落）と5ヵ月ぶりに下落した。主要エリアが弱含んだことが要因。大阪府は1,836万円（同0.4％下落）と引き続き下落し、兵庫県は1,766円（同1.0％減）と5ヵ月ぶりのマイナスとなった。中部圏は1,476万円（同0.3％上昇）で、愛知県は1,544万円（同0.5％上昇）となった。

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