「UR都市機構」

（独）都市再生機構（UR都市機構）は3月7日、東京都三鷹市で「おうちコーディネート術体験ワークショップ」を開催する。賃貸専門壁紙メーカー（株）ジュブリーによる「貼ってはがせる壁紙」の体験ワークショップや、「お手軽おうちコーディネート」を提案したモデルルームの見学会などを実施する予定。

 （独）都市再生機構九州支社（UR都市機構）は、公立大学法人福岡女子大学と進めてきた「香椎若葉団地」（福岡市東区、総戸数713戸）のリノベーション住戸を竣工した。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）西日本支社は、社会福祉法人協同福祉会、西日本電信電話（株）（NTT西日本）とともに、奈良県奈良市の「富雄団地」（総戸数1,664戸）で、テレビ電話を活用した「あんしん見守り」サービスのトライアルを2015年2月より開始する。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部は、タイムズ24（株）と提携し、22日より順次、東京23区内のUR賃貸住宅10団地の敷地内駐車場にカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」のステーションを設置していく。  11月にUR賃貸住宅入居者や地域住民への利便性向上や住居環境の向上を目的として、UR賃貸住宅でのカーシェアリング運営事業者を企画提案協議で募集し、「タイムズカープラス」に決定したもの。昨年9月に多摩エリアの5団地に「タイムズカープラス」を導入して以降、その数は11団地にまで増え、多くの居住者に利用されている。  導入団地は「王子五丁目」（東京都北区）や「金町駅前」（東京都葛飾区）等10団地で、各駐車場に2〜4台設置していく。  月額基本料金は1,030円（学生・法人は無料）。利用料金は国産車が206円（15分）、輸入車が412円（15分）。その他パック料金等もあり。

（独）都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部は、「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を首都圏、中部圏、関西圏計8団地にて開始する。11日に東京都の同プロジェクト導入団地を報道陣向けに公開した。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、管理する賃貸物件において、転倒防止に配慮して改修した「健康寿命サポート住宅」を開設。11月11日より先行住居による入居者募集を開始する。  自立して生活ができている高齢者が骨折や転倒などを契機に要介護状態に陥ってしまうことが多いことから、怪我をしにくい、させない住宅へと改修することで、「要介護期への移行を1日でも遅らせる住まいを用意する」（URウェルフェア推進事業部ウェルフェア推進戦略チームチームリーダー・間瀬昭一氏）取り組み。転倒防止や力が衰えても生活しやすいよう改修を施している。  玄関ドアをゆっくり閉まる機能をもつドアクローザーに変更するほか、玄関、トイレ、浴室には手すりを設置する。その他またぎの高さを抑えた浴槽の採用や、浴室内で倒れてしまった時に備えての折戸化、力がなくても開け閉めしやすいようドアノブをレバーハンドルとするなど、11の工夫を取り入れた改修を実施する。  「豊島五丁目団地」（東京都北区）の4戸、「千葉幸町団地」（千葉市美浜区）の3戸で先行的に実施し、来場者アンケートの実施や、実際に入居した人の意見を収集し、今後の住宅に反映させていく計画。募集受付期間は、両物件とも11月14〜16日。  UR都市機構では、1月にとりまとめを行なった「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の最終報告を受け、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる住まい環境作りに取り組んでいる。今後急速な高齢化が見込まれる、大都市圏郊外部のおおむね1,000戸以上の約200団地を中心に、前出の2団地のほか、「高島平団地」（東京都板橋区）、「新千里西町団地」（大阪府豊中市）、「徳力団地」（福岡県北九州市）など全23団地で、地域医療福祉拠点の形成に着手したことについても同日公表。高齢者向け住宅の整備や、在宅医療・看護・介護サービス等の設備誘致や既存施設等との連携、多世代交流の促進などについて、地方公共団体・自治会などの地域関係者等と連携して推進していく。  同機構理事の内海英一氏は、「今回の取り組みを踏まえ、まずは『地域医療福祉拠点』団地である23団地の導入を進めていく考え」と語った。