（独）都市再生機構（UR都市機構）は12日、「子育て世代に聞く 親世帯との同居・近居に関する調査」結果を発表した。
15日の「家族の日」に合わせ、インターネットによる調査を実施、調査期間は8月12〜13日。調査対象は、親世帯と同居しており、15歳以下の子を持つ五大都市圏の20〜49歳の男女412名と、親世帯と近居（親世帯と子世帯が車や電車で1時間以内の距離に居住）しており、15歳以下の子を持つ五大都市圏の20〜49歳の男女412名。
同居・近居を始めたきっかけは、「結婚」が最多。年代別にみると、特に20歳代の近居者が72.7％を占め、若い世代が結婚を機に近居をすることが分かった。そのほかのきっかけは、「住宅購入」「出産」「経済問題」など。
同居・近居のメリットについては、「子供の緊急時に（親世帯に）対応してもらえる」が55.6％でトップに。近居者は、「孫の成長を見せられる」が59.0％を占めた。そのほか、「不在時のサポートをお願いできる」「家事の負担が減る」「経済的に支援してもらえる」などが挙がった。
子供世帯が親世帯に期待していることは、「子供の緊急時に対応してもらえる」が同居者（50.7％）、近居者（50.0％）ともに最多。2位は「不在時のサポート」（同居者35.2％、近居者29.1％）。3位は、同居者が「家事の支援」（31.3％）、近居者が「子供の教育の支援」（22.1％）となった。
