「戸建て」

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16年のマンション供給は9万2,122戸。首都圏は価格高止まり/東京カンテイ調査

16年のマンション供給は9万2,122戸。首都圏は価格高止まり/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは31日、「マンション・一戸建て住宅データ白書2016」を公表した。全国の区分所有マンションと戸建て住宅を対象としている。マンションはすべての区分所有形態の住居用建築物、戸建ては土地面積50〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件。

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「住まいの管理手帳」を改訂、防災対策情報など充実/住宅金融普及協会

「住まいの管理手帳」を改訂、防災対策情報など充実/住宅金融普及協会

(一財)住宅金融普及協会はこのほど、『住まいの管理手帳』の戸建て編およびマンション編の改訂版を発行した。『住まいの管理手帳』は住まいのお手入れについてイラストを使い、分かりやすく解説したガイドブック。発売以来累計100万部を超えている。

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戸建て・マンション居住者約55%が温熱環境に満足せず/旭化成建材調査

戸建て・マンション居住者約55%が温熱環境に満足せず/旭化成建材調査

旭化成建材(株)は10日、首都圏における「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を公表した。年間を通した家全体の温熱環境の満足度について聞いたところ、マンションでは満足していないという回答が48%だったのに対して、戸建てでは62%に達している。

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新築戸建て価格、全般的に上昇基調/東京カンテイ調査

新築戸建て価格、全般的に上昇基調/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは7日、2015年3月の新築・中古の戸建住宅平均価格動向をまとめた。同社としては初の調査となる。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

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3月の首都圏建売住宅、契約率は44%/不経研調査

3月の首都圏建売住宅、契約率は44%/不経研調査

(株)不動産経済研究所は16日、2015年3月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売戸数は243戸(前年同期比46.0%減)。地域別では、東京都72戸(全体比29.6%)、千葉県55戸(同22.6%)、埼玉県80戸(同32.9%)、神奈川県36戸(同14.8%)、茨城県0戸。

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12月の首都圏建売住宅、新規販売は843戸/不経研調査

12月の首都圏建売住宅、新規販売は843戸/不経研調査

(株)不動産経済研究所は21日、2014年12月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売戸数は843戸(前年同期比22.7%増)。地域別では、東京都430戸(全体比51.0%)、千葉県180戸(同21.4%)、埼玉県34戸(同4.0%)、神奈川県197戸(同23.4%)、茨城県2戸(同0.2%)。

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気密性・断熱性向上させる「2×6工法」を全国展開へ/住友不動産

気密性・断熱性向上させる「2×6工法」を全国展開へ/住友不動産

 住友不動産(株)は1日、「2×6工法」の全国展開を開始した。  同工法はこれまで、寒さが厳しく高気密・高断熱の需要が高い札幌エリアでのみ標準仕様として採用していたが、より優れた気密性・断熱性等のニーズに応える目的で道外にも展開する。  2×4工法の外周壁を、89mmから140mmの「2×6壁」にサイズアップすることで、従来の約1.6倍の断熱材を充填する。また、「透湿・防水・遮熱シート」は、赤外線反射率85%の高い遮熱性も有している。  「2×4工法」が、次世代省エネ基準住宅比で、冷暖房費を約39%(年間約5万9,400円)削減できるところを、同工法では約52%(同7万2,900円)とより大きな節約を可能とした。  住宅の断熱性能を示すQ値についても1.35と、次世代省エネルギー基準住宅の値2.7を大きく上回る数値。  同社は、国内の注文住宅市場で圧倒的なシェアを占める木造軸組工にも参入した。

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