「調査」

ソニー生命保険（株）は7日、「47都道府県別 生活意識調査2015」を公表した。11月9〜16日、全国の20〜59歳の男女を対象にインターネット調査したもので、有効回答数は2,350サンプル。

MID都市開発（株）は3日、「都心プチ脱出」に関する意識調査の結果を公表した。ゆとりや自分らしいライフスタイルを求めて都市を脱出して、住居を構えたいという機運の現状と、具体的な居住エリアの希望を調べたもの。

（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会とハイアス・アンド・カンパニー（株）は2日、共同で実施した「住宅地盤に関する意識調査」の結果を発表した。

内閣府はこのほど、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査は2015年10月、20歳以上の日本国籍を持つ人を対象に住生活に関する国民の意識を聞き取り調査したもの。有効回答数は1,736人。

不動産投資サイトを運営する健美家（株）は27日、「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイトの会員約4万3,000人を対象にインターネットで調査。有効回答数は263人。

Airbnb（米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー）は26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表した。Airbnbは、2008年8月にスタートした世界190ヵ国以上3万4,000以上の都市で、旅行者が現地の民泊を利用できるサービス。

（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「ビルオーナー実態調査2015」を公表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、主に東京都心部を中心に不動産を保有するビルオーナーに対してビル経営に関してアンケートとヒアリング調査したもの。有効回答数は298人。

ミサワホーム（株）は20日、全国の結婚している男女500名を対象に実施した「家族や住まいに関するアンケート調査」の結果を発表した。“結婚記念日にいちばん欲しいもの”については、「旅行やデートなどの夫婦の時間」がトップとなった。

国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。

（独）住宅金融支援機構は19日、2015年度上半期「フラット35利用調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、15年4〜9月までに承認した3万4,179件が対象。

（一社）不動産協会はこのほど、「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」結果を発表した。東京都および神奈川県に立地する外資系企業、国内企業に勤める外国人ビジネスパーソンを対象に、住み働く都市としての東京の評価や、仕事・生活、住まい・居住環境ニーズや課題について調査。

国土交通省は18日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の7回目の会合を開いた。会合では、同省が実施した「住宅団地の実態調査」の結果について報告。全国の住宅団地を対象として、立地や建設年代、今後の老朽団地の増加見込み等について登記簿情報などから調査・推計したもの。

（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、IT（情報技術）の進化で企業の働き方がどう変化しているかを調査することを目的に実施した「働き方とオフィス利用についての実態調査」結果を公表した。調査対象は、同社グループが管理運営するオフィスビルに入居中のテナント企業など3,610社（有効回答数1,137社）。

スタイルアクト（株）は18日、1993年以降に首都圏で分譲されたマンション2万3,000棟の「管理費調査」結果を発表した。各マンションの平均面積、新築時平均物件価格、総戸数、階高からマンションの管理費を調査した結果、管理費単価が高くなりやすい物件の特徴は、管理会社への委託状況や共用施設の内容、エリアや新築時の価格などの物件グレードによって差があるとした。

（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2015年10月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,137社、有効回答は1万838社。

スタイルアクト（株）は29日、第31回「マンション購入意識調査」結果を発表した。同社運営サイト「住まいサーフィン」登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験のある人を対象とした。調査期間は10月6〜9日。有効回答数は104件。