（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、IT（情報技術）の進化で企業の働き方がどう変化しているかを調査することを目的に実施した「働き方とオフィス利用についての実態調査」結果を公表した。調査対象は、同社グループが管理運営するオフィスビルに入居中のテナント企業など3,610社（有効回答数1,137社）。
ITツールを使った「モバイルワークの導入・検討」に取り組む企業は6〜7割に達し、中長期的（3〜5年程度）には約8割が前向きな取り組みの意向を示した。「在宅勤務制度の導入・検討」に取り組む企業は約2割、4割が前向きな意向を示している。
働く場所としてのオフィス施策に関しては、「フリーアドレス」を導入している企業が約2割、「サードプレイスオフィス」や「サテライトオフィス」など、従業員が本社オフィス等の勤務先以外で働ける場所を用意している企業は1割程度に留まった。
働き方の課題と今後の意向に対する阻害要因としては、約8割の企業が、「業務の効率化・生産性の向上」を働き方の課題として挙げた。次いで、「従業員のモチベーション向上」、「社内のコミュニケーション活性化」といった課題が続いた。中長期的な働き方とオフィス施策の阻害要因としては、「勤怠管理の難しさ」や「情報漏えいリスク」、固定経費となる「オフィスコスト」が挙がっている。
また、従業員数（企業規模）が大きいほど、「モバイルワーク」や「在宅勤務」など、ITを活用した働き方に取り組んでおり、今後のオフィス施策にも前向きな意向がみられることも分かった。
同社は、「モバイルワークの仕組みが定着しつつあるのに比べ、働く場所を分散させる動きはあまりみられない。働き方を変えている企業は、オフィス利用をより積極的に変化させる需要がみてとれることから、今後オフィスの立地選択や利用についても影響が出てくる可能性がある」と分析している。
