「調査」

記事一覧

「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査

「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年1月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,228社、有効回答は1万519社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比1.2ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。

首都圏マンション、郊外の売れ行き悪化顕著に。駅距離の重要度ますます高まる／トータルブレイン調査

首都圏マンション、郊外の売れ行き悪化顕著に。駅距離の重要度ますます高まる／トータルブレイン調査

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年に首都圏で分譲されたマンションの販売状況を調査したレポートを発表した。

民間住宅ローン利用者、「全期間固定型」が減少し「変動型」増加／住宅金融支援機構調査

民間住宅ローン利用者、「全期間固定型」が減少し「変動型」増加／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」を発表した。15年7〜10月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は1,039件。

不動産市況「良い」が95％／ARES、早大・川口教授らが調査

不動産市況「良い」が95％／ARES、早大・川口教授らが調査

（一社）不動産証券化協会（ARES）は21日、調査協力している「第21回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授と森平爽一郎教授。調査票を不動産投資関連の291社に配付し、回答期間である15年11月20日〜12月14日に得た回答を集計した。

15年の首都圏マンション供給量9.9％減と2年連続で減少／不経研調査

15年の首都圏マンション供給量9.9％減と2年連続で減少／不経研調査

（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1〜12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は4万449戸（前年比9.9％減）と2年連続で減少した。

東京圏全体の地価、上昇するも上昇幅は縮小／三友システムアプレイザル調査

東京圏全体の地価、上昇するも上昇幅は縮小／三友システムアプレイザル調査

（株）三友システムアプレイザルは15日、調査レポート「三友地価インデックス東京圏の最新地価動向」（2015年第4四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。地価公示や都道府県地価調査などと比べ、実勢をよりタイムリーに反映している。

イマドキの門限事情　半数が門限なし

イマドキの門限事情半数が門限なし

平日に休みをとって家にいると、夕方5時ごろに童謡やチャイムが聞こえてくる。懐かしい“下校”風景を思い出す時間だ。小さな子供を持つ親たちの多くは、だいたいそのあたりの時間に門限を設定していることが、オウチーノ編集部（東京）のアンケート調査で分かった。一方、全体でみると、半数以上の親は門限を決めていなかった。調査対象は、首都圏在住で5歳以上の子供を持つ男女345人。小学生の子供を持つ親は56.1％が門限を設定しており、1番多かった回答は「17時」で26.0％だった。中学生で門限を設定しているのは41.6％で、「18時」が２割強。高校生は45.3％で、「22時」が最多の13.2％だった。門限を設けている人に理由を聞くと、最も多かったのは「暗くなると危険なので、その前に帰ってきて欲しいから」だった。一方、門限を設定している親に対して、「子供は設定した門限を守っていますか？」とたずねたところ、「常に守っている」のは43.5％、「たいてい守っている」が50.0％、「ほとんど守らない」が4.7％、「子供が何時に帰宅しているのかわからない」と答えた人も1.8％いた。門限を設定していない場合、ウチの子は門限なんて決めなくてもさっさと帰ってくるという家庭も多いのだと思うが、昨今はどんな親でも子供が心配になるような事件が起きている。子供を危険から守るために心がけていることがあるという家庭は全体の9割にのぼり、具体的には「誰と外出するのか事前に聞いておく」が15.1％で一番多かった。

2015年の投資用不動産、価格上昇も利回り下降基調続く／健美家調査

2015年の投資用不動産、価格上昇も利回り下降基調続く／健美家調査

健美家（株）は7日、「全国投資用不動産市場動向レポート2015」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメールでの問い合わせがあった物件の市場動向を調査したもの。

DIY女性の関心ジャンル、トップは「インテリア」

DIY女性の関心ジャンル、トップは「インテリア」

電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカー（アメリカコネチカット州、CEO：ジョン・ラングレン氏）はこのほど、DIYに関するアンケート調査結果を発表した。調査対象は1都2府7県に居住する男女1,000人で、調査日は2015年11月27日。

敷地所有している世帯、調査以来初めて上昇／国交省・平成25年土地基本調査

敷地所有している世帯、調査以来初めて上昇／国交省・平成25年土地基本調査

国土交通省では、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにする「平成25年（2013年）土地基本調査」（確報）を公表した。同調査は、同省の「法人土地・建物基本調査」および総務省「住宅・土地統計調査」の転写・集計により作成した「世帯土地統計」の総称。

住宅ローン借り換え、変動型、固定期間選択型への変更がいずれも約4割／住宅金融支援機構調査

住宅ローン借り換え、変動型、固定期間選択型への変更がいずれも約4割／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構は22日、2015年度「民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローン借り入れ中で、14年11月〜15年10月に借り換えした人を対象に、インターネットによりアンケート。972件の回答を得た。

マンション賃料インデックス、東京23区は全タイプでほぼ横ばい／アットホーム、三井住友トラスト基礎研究所

マンション賃料インデックス、東京23区は全タイプでほぼ横ばい／アットホーム、三井住友トラスト基礎研究所

アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2015年第3四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化している。

賃貸で一人暮らしの社会人、77％が「自宅が耐震構造かどうか知らない」／アットホーム調査

賃貸で一人暮らしの社会人、77％が「自宅が耐震構造かどうか知らない」／アットホーム調査

不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、賃貸物件で一人暮らしをしている社会人を対象に実施した「自宅についての調査」結果を発表した。調査対象は、20〜30歳代の男女618名（男性309名、女性309名）。調査期間は11月6〜7日。

9･10月の民間住宅ローン、変動型が5割超え／住宅金融支援機構調査

9･10月の民間住宅ローン、変動型が5割超え／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構は21日、2015年9･10月の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。調査は10月9日〜11月6日、民間住宅ローン利用者523件に対して、インターネットで実施した。

中小企業の海外進出、過半数が海外事業拡大の意向／TDB調査

中小企業の海外進出、過半数が海外事業拡大の意向／TDB調査

（株）帝国データバンク（TDB）は18日、「中小企業の海外進出動向調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月6〜20日。調査対象は2,760社、有効回答は905社。調査の結果、海外進出をしていると回答した企業は797社。

太陽光発電市場、30年度の住宅用出力予測値は5,000MW／富士経済調査

太陽光発電市場、30年度の住宅用出力予測値は5,000MW／富士経済調査

（株）富士経済は17日、太陽電池、関連機器・システム、太陽光発電ビジネス市場の調査結果を発表した。製造技術確立の状況や、部材・原材料の供給体制、太陽電池および周辺機器の需給バランスなどを分析したもの。調査期間は8〜11月。

シニアの新築マンション購入理由「買い増し」が増加／読売広告社

シニアの新築マンション購入理由「買い増し」が増加／読売広告社

（株）読売広告社都市生活研究所は16日、「シニアの新築マンション購入理由調査」結果を発表した。50歳代以上で、2011年1月〜15年10月ならびに01〜05年に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」が対象。有効回答数は397サンプル。

郊外中古マンション、価格維持率と沿線力・駅力に強い相関関係／トータルブレイン調査

郊外中古マンション、価格維持率と沿線力・駅力に強い相関関係／トータルブレイン調査

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、埼玉・千葉の中古マンション市場検証したレポートを発表した。

首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比0.1％上昇の3,828万円／東京カンテイ調査

首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比0.1％上昇の3,828万円／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは10日、2015年11月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

高齢者のいる世帯、6割弱まで増加。世帯年収は300万円台まで低下／神奈川県住宅供給公社調査

高齢者のいる世帯、6割弱まで増加。世帯年収は300万円台まで低下／神奈川県住宅供給公社調査

神奈川県住宅供給公社はこのほど、「平成27年度居住者実態調査」結果を発表した。今後の事業や管理計画の基礎資料にする目的で、今年7月7年ぶりに調査したもの。管理団地1万1,853戸から4,000戸を抽出。3,074戸から調査票を回収した。