「調査」

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、関西圏と名古屋市内の「在住者が選ぶ住みたい街ランキング」を発表した。関西圏と愛知県に住んでいる人を対象にウェブアンケートを実施。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は2,598戸（前年同月比2.0％減）。地域別では、東京都区部が1,446戸（同39.2％増）と大幅増。全体の55.7％を占めた。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,905戸（前年同月比15.2％増）と2カ月連続の二けた増となった。

国土交通省は13日、「平成26年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。平成26年10〜12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,407件の回答を得た。

（株）読売広告社都市生活研究所は5日、「マンション契約者600人調査2015」の結果を一部公表した。調査期間は、2014年12月29日〜15年1月16日。調査対象者は、13年4月〜14年12月に新築分譲マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、首都圏居住の30歳代以上の男女。

（一社）住宅リフォーム推進協議会は3日、第12回「住宅リフォーム実例調査｣の結果を発表した。2003年より実施しているもの。対象は13年9〜14年8月のリフォーム工事の施工完了物件、およびリフォーム事業者（実績件数は13年度のもの）。

（一社）住宅リフォーム推進協議会は3日、第9回「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動｣に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は14年10月1〜10日。調査対象は、持ち家に居住する30歳以上の全国男女で10年以内のリフォーム検討者。有効回答は1,000件。

 （株）帝国データバンクは3日、「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の追跡調査」結果を発表した。2011年7月、12年3月、13年3月に続き今回で4回目。  東日本大震災発生時点、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」、「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」（以下、「被害甚大地域」）に本社を置いていた5,004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について調査した。  今回の調査結果で、「事業継続」を確認できた企業は3,622社（前回調査：3,645社）で構成比は72.4％（同72.8％）と、前回調査比では0.4ポイント下落したものの、大きな変化はみられなかった。一方、「休廃業」しているのは1,382社（同1,327社）で、構成比27.6％（同26.5％）と増加し、4社に1社が実質的な活動停止となったままであることが分かった。業種別の比率でみると、「事業継続」が確認できたのは「運輸・通信業」が85.2％と最も高く、次いで「卸売業」（80.2％）という結果に。両業種は多額の設備投資が不要なことや、被災地以外に得意先を有するなど他業種に比べ事業継続への障壁が相対的に小さかったためとみている。「不動産業」（85社）の事業継続率は74.1％。  また、震災発生前の09年度と比べ、13年度の売上高が「増収」となった企業は1,808社、構成比は51.6％で、「横ばい」（193社、構成比5.5％）との回答と合わせると約6割が震災前の売上水準にまで回復。業種別では、震災後の復興特需の恩恵が大きかった「建設業」（868社、構成比71.6％）が突出しており、その他の業種の増収企業比率は30〜40％台であった。「不動産業」（61社）の増収構成比は34.4％  今回の調査結果を受け、同社は「未曾有の災害を乗り越え事業活動を立て直し、震災前の売上水準を回復した企業も目立つようになってはきたが、今のところ復興需要の恩恵が大きい建設業が中心。他業界にこうした動きがさらに広がっていくかは予断を許さない。今後も官民挙げての継続的な支援が不可欠」とまとめている。

（株）アキュラホームは3日、「2014年住宅傾向」の調査結果について発表した。同調査は、同社が全国で手掛けた住宅のうち、09年と14年の各100棟（計200棟）の住宅の間取りを比較し、その変化について調べたもの。

（株）帝国データバンクは4日、2015年2月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,365社、有効回答は1万593社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は45.1（前月比1.2ポイント増）で、2ヵ月連続の改善に。業界別では「不動産」「製造」「小売」「卸売」など10業界中7業界で改善した。

（一財）森記念財団都市戦略研究所は3日、“都市空間が人間の感性に訴える力”を指標に世界主要21都市をランキングした「アーバン・インタンジブル・バリュー（都市の感性価値）」を発表した。

（株）読売広告社はこのほど、2015年の「マンション契約者600人調査」を実施した。30歳代以上で、13年4月〜14年12月に首都圏の新築分譲マンションを契約した男女が対象。有効回答数は600件。

（株）東京カンテイは24日、2015年1月度の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。