「不動産ニュース」

健美家（株）は15日、「不動産投資に関する意識調査（第2回）」結果を発表した。不動産投資と収益物件の情報サイト会員のうち、メルマガ読者約2万人が対象で、有効回答数は607人。調査期間は11月12〜26日。

（株）不動産経済研究所は15日、2014年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は3,337戸（前年同月比33.3％減）と約3割減。月間契約率は78.4％（同1.2ポイント下落）、前月比で15.1ポイントアップした。

三井物産（株）と三井不動産（株）は11日、「（仮称）大手町一丁目2番地区計画」の整備方針を発表した。同計画は、同地区にある三井物産本社社屋の建て替えとともに、同社と三井不動産が共同で大規模複合オフィスビルを建築するもの。

東京急行電鉄（株）は11日、開発中の「（仮称）代官山東横線上部開発計画」（東京都渋谷区）の施設名称を、「LOG ROAD DAIKANYAMA（ログロード代官山）」に決定したと発表した。

（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社は10日、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）において、「空き家リノベーションアイデアコンペ」を実施すると発表した。

東急不動産（株）と（株）加古川産業会館は12日、兵庫県加古川市で事業参画している「寺家町周辺地区防災街区整備事業」の着工を発表した。同事業は、老朽木造建築物を防災性の高い建物に建て替えるとともに、防災道路等を整備することによって、都市の防災機能の向上を図るもの。

（株）さくら事務所はこのほど、ホームページ上で「大掃除ついでにできる！住まいの点検ポイント」を公開した。大掃除を機会に、「換気フィルターの吸い込み」、「キッチンの水漏れ」、「火災報知機やガス漏れ警報器の期限」など、建物の定期チェックを行なうためのポイントを紹介している。

（株）西武ホールディングスは11日、グランドプリンスホテル跡地の再開発計画「紀尾井町プロジェクト」のタウンネーミングを「東京ガーデンテラス」に決定したと発表した。

 東急不動産（株）は11日、「東急プラザ 渋谷」を2015年3月22日に閉館すると発表した。「東急プラザ 渋谷」は、JR「渋谷」駅南改札西口より徒歩1分。店舗面積約1万6,000平方メートル。

 三菱地所（株）は9日、名古屋市中村区で再開発中の「大名古屋ビルヂング」を、2015年11月より順次開業し、16年3月にグランドオープンすると発表した。  同ビルは、敷地面積約9,000平方メートル、延床面積約14万7,000平方メートル、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上34階地下4階建て。  7〜16階に集客ゾーン“大名古屋ビル Lifestyle & Services”を、地下1〜5階を商業・金融サービス・ビジネスサポートゾーンとして“大名古屋ビル Shops & Restaurants”を設置。  「大名古屋ビル Lifestyle & Services」では、最大約7,000坪のフロアに、「集客力・情報発信力を兼ね備えた新たな名古屋の顔」をコンセプトに、リテールを中心とした銀行、証券会社等の金融機関、クリニックモール、教育・研修関係機関などが入居する。  「大名古屋ビル Shops & Restaurants」では、名古屋駅周辺エリアで、都市型ライフスタイルを楽しむオフィスワーカーをターゲットに、店舗面積計約2,500坪のフロアに、アパレル、雑貨、食品、飲食等の物販約30店舗、飲食約40店舗が出店する予定。

 ダイビル（株）は9日、「ダイビル本館・中之島 四季の丘」（大阪市北区）の「第34回大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）」において大阪市長賞を受賞した。  同賞は、周辺環境の向上と景観上の美しさを兼ね備えた建物やまちなみを表彰するもの。  同ビルは同社と関電不動産（株）が共同で整備した。1925年竣工の旧ダイビル本館の材料を再利用した低層部や、ガラスのカーテンウォールを配した高層部、賑わいを誘引する壁面のセットバックによって生み出されたオープンスペースなどが評価された。  同ビルは鉄骨造一部鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上22階地下2階塔屋2階建て。延床面積は4万8,198平方メートル。

 （公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは10日、2013年度「住まいるダイヤル」のリフォーム相談で「訪問販売に関する相談件数」が前年比50％増と急増していると発表した。  リフォームに関する相談9,013件のうち、訪問販売に関する相談は764件。悪質な訪問販売による高齢者の被害が新聞等の記事に取り上げられたことで、05年度から09年度（136件）頃までは減少傾向だったが、10年度（243件）から再び増加に転じている。（独）国民生活センターに寄せられた訪問販売によるリフォーム工事のトラブル件数も、13年度7,276件（前年度比12％増）と増加している。  トラブルで多いのが、設計図書や契約書等の書面の不備や、発注者と受注者の合意不足が原因と考えられるもの。相談事例には「見積書や設計図書がないのに契約をしてしまった」「すすめられるままに契約をしてしまった」「工事変更や追加工事などが合意のないまま実施されてしまった」等のトラブルが目立つ。  こうした事例を踏まえ、同センターは、リフォーム工事を進める際には「事業者を慎重に選ぶ」「契約内容等を書面にする」「工事前の準備や工事の進捗状況を確認する」といった事項に注意すべきとし、「事業者から言われるままに契約をせず、工事内容、工事費用の積算根拠や事業者の実績など慎重に検討してから契約する必要がある」等アドバイス。トラブル防止には、家族や親族などの信頼できる人や、「住まいるダイヤル（0570-016-100）」などの公的な相談窓口へ相談することを勧めている。

（株）セブン＆アイ・ホールディングスが11月22日にオープンした大規模商業施設「GRAND TREE MUSASHIKOSUGI（グランツリー武蔵小杉）」（川崎市中原区）が4日、開業13日目で来館者100万人を突破した。同社の商業施設では、最速記録。

（株）国際電気通信基礎技術研究所（ATR）および日本電信電話（株）、（株）島津製作所、積水ハウス（株）、学校法人慶應義塾は4日、共同で研究開発を進めてきた「ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」の技術開発に成功したと発表した。

 森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり 〜東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する〜」を発表した。  30年の東京の期待すべき姿とその具現化のための道筋を提言したもの。第1回目は08年に東京区部の人口と土地建物の実態分析、第2回目は12年に高齢者の暮らしとまちづくりをテーマに、それぞれ30年へ向けた予測や提言を発表している。  今回のとりまとめでは、高齢化と空き家問題に着目。同所によると、35年には空き家率が20％近くに達し、21年以降には住宅扶助世帯数が都営住宅管理戸数の16万6000戸を上回ること、また旧耐震都営住宅数が全体の約70％（600ha）に達していることなどが分かった。その上で、東京区部が生活多用性に対応するために「眠れる資産の活用」が重要とし、民間の空き家の積極的活用、都営住宅政策の抜本的見直し、同地の大胆な用途転換が必要であるとした。  具体的には、空き家に固定資産税減税等の減税施策を実施することで、2戸を1住戸化するリノベーションを実施し、従来より安価で広い面積の供給によって若年層を呼び込み、親世代との近居を実現させる。また、賃貸の空き家を住宅困窮者向けに提供し、今その役割を果たしている都営住宅地（老朽化等による建て替え候補地を対象）には、密集住宅地居住者の移転先住戸、介護対応施設、外国人観光客向けの宿泊施設等の建設地に当てるべきとした。転居者が出た後の密集住宅エリアでは、一部を防災公園や菜園スペース等に変えていくべきとした。  同財団理事長の伊藤 滋氏は、「世界都市・東京を継続していくため行政とは違った着眼点の提言ができた。今後具体的な内容を検討し、1年以内に成果を発表する予定」と述べた。

 （株）富士経済は2日、「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望2014」の調査結果を発表した。  同調査は、スマートコミュニティに関する製品・システムやサービスの市場を創エネ、蓄エネ、エネルギーマネジメントなどの領域から調査したもの。  スマートコミュニティ関連世界市場は、2013年の13兆7,348億円から17年に20兆円に迫り、25年には13年比2.1倍の28兆3,739億円になると予測。  13年は、風力発電、太陽光発電、バイオマス・廃棄物ガス化発電などのシステムの規模が大きく、創エネ領域が10兆円を占める。今後も拡大が予想され25年には14兆円程度となる見込み。  また、市場の伸びをけん引するのはEV、PHVを中心とした蓄エネ領域で、13年の0.8兆円から25年には9兆円まで拡大すると予測している。  エネルギーマネジメント領域は、太陽光発電システムの拡大に伴い、パワーコンディショナ（直流の電気を交流に変換し、家庭用の電気機器などで利用可能にするための機械）が伸びており、25年にデマンドレスポンスサービス（時間帯別に電気料金設定を行なう、電力の安定供給を図る仕組みのこと）がこれに次ぐ規模になるとみられている。  なお、日本市場は13年に1兆5,442億円、17年に2兆円を突破し、25年には3兆2,554億円になると予測。  太陽光発電システムが15年より縮小に転じることで、日本のスマートコミュニティ関連市場の成長は一旦歯止めがかかるが、16年以降は再び市場は伸びると予測している。

（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」11月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,475社、有効回答は1万516社。 同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比0.6ポイント減）となり、4ヵ月連続の悪化となった。