「不動産ニュース」

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土地取引状況DI、すべての地域で上昇/国交省調査

土地取引状況DI、すべての地域で上昇/国交省調査

国土交通省は29日、「土地取引動向調査」(2015年8月調査)の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を行なっているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社。うち有効回答社数は1,350。

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基礎ぐい問題、住宅所有者への相談体制を強化/国交省

基礎ぐい問題、住宅所有者への相談体制を強化/国交省

 国土交通省は、横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに関する問題を受け、マンション等の基礎工事にかかる国民の不安を払拭するため、住宅所有者等からの相談に対応する相談体制を強化する。  (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口(住まいるダイヤル)を増強。マンション等の基礎工事、それに起因する不具合、修補、マンション建て替え等に関する相談を受け付ける。相談は、一級建築士の資格を持った相談員が対応する。    同センター相談窓口は、0570-016-100(PHSや一部のIP電話は、03-3556-5147)。相談時間は、土日祝日を除く10:00〜17:00。    なお、旭化成建材(株)および旭化成(株)の報告で個別の物件が公表されていないことから、相談窓口でも、個々のマンション等が当該調査の対象物件であるかどうかについては回答しない。

消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響、大幅減/FRK調査

消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響、大幅減/FRK調査

(一社)不動産流通経営協会(FRK)は26日、第20回(2015年度)「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。

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全国320万戸の「その他の空き家」、利活用有望なものは15%/国交省調査

全国320万戸の「その他の空き家」、利活用有望なものは15%/国交省調査

国土交通省は26日、第42回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。今回の会合では、住生活基本計画見直しに向け論点となる、空き家の現状、住宅セーフティネット、子育て世帯や高齢者世帯の居住ニーズ等に係る調査結果が、国土交通省から発表された。

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中古マンション価格天気図、地方圏で悪化の兆候/東京カンテイ調査

中古マンション価格天気図、地方圏で悪化の兆候/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは26日、2015年9月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

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横浜・鶴見区に産官学共同の暮らしのテーマパーク開設/ナイスグループ

横浜・鶴見区に産官学共同の暮らしのテーマパーク開設/ナイスグループ

ナイスグループは、横浜市および慶應義塾大学と共同で、家づくりの学びと体験ができる施設「スマートウェルネス体感パビリオン」(横浜市鶴見区)を、31日にオープンする。同施設は、JR京浜東北線「鶴見」駅徒歩5分、京浜急行京急「鶴見」駅徒歩3分に位置。

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首都圏中古マンション70平方メートル平均価格、13ヵ月連続で上昇/東京カンテイ調査

首都圏中古マンション70平方メートル平均価格、13ヵ月連続で上昇/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは22日、2015年9月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

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「空き家増による建物倒壊の危険性に不安」が41.6%/内閣府調査

「空き家増による建物倒壊の危険性に不安」が41.6%/内閣府調査

内閣府は19日、「国土形成計画の推進に関する世論調査」結果を公表した。国土形成計画の推進に関する国民の意識を調べることを目的に、人口減少・高齢化の影響、居住地に求める条件、地域生活・地域づくりのあり方、老後の生活、二地域居住に関する意向等について、全国の20歳以上の3,000人を対象にアンケート。有効回答数は1,758人(回収率58.6%)。

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