「首都圏」

 国土交通省は22日、三井不動産（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟」を、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 （株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。

 （株）東京カンテイは15日、2016年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）不動産経済研究所は14日、2016年11月の首都圏マンション市場動向を発表した。  同月の発売は2,701戸（前年同月比22.7％減）と下落した。月間契約率は62.5％（同19.6ポイント下落）と大きく低下。

 東京都は6日、2016年10月の住宅着工統計を公表した。  同月の新設住宅着工戸数は1万2,853戸（前年同月比6.4％増）で、2ヵ月連続の増加となった。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、「UR賃貸住宅 団地景観フォト＆スケッチ展2016」および「東日本大震災 復興フォト＆スケッチ展2016」の入賞作品を発表した。「UR賃貸住宅 団地景観フォト＆スケッチ展2016」は「ふれあいの団地〜笑顔、暮らし、彩りの風景〜」をテーマに作品を募集。

東京都は、2017年1月21日に、マンションの管理組合、区分所有者、管理会社等を対象に「マンション耐震セミナー」を開催する。 専門家や耐震改修工事を行なった管理組合による講演、および個別相談と現地見学会で構成。

 （公社）首都圏不動産構成取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は1日、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報」を共有し、各構成会社の規定に基づき対応していくと発表した。

 日本土地建物（株）が特定業務代行者代表企業として開発を推進してきた複合再開発ビル「KYOBASHI EDOGRAND（京橋エドグラン）」が25⽇にグランドオープン。24日、商業施設等が報道陣に公開された。

 （株）東京カンテイは24日、2016年10月の三大首都圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。  首都圏の中古マンションの平均価格は3,621万円（前月比2.6％上昇）と10ヵ月連続で上昇した。

 新日鉄興和不動産（株）は21日、事業協力者・参加組合員として参画する「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）が上棟したと発表した。施設名称は「赤坂インターシティAIR」。

東京急行電鉄（株）は、東京地下鉄（株）と共同で推進してきた商業施設「中目黒高架下」のオープンに先駆け、21日、マスコミ向けに公開した。高架下空間をさまざまな店舗がシェアすることを強調し、「SHARE（シェア）」を開発コンセプトに設定。

 西日本旅客鉄道（株）とJR西日本不動産開発（株）は12月7日、JR西日本旧松原社宅跡地（福岡県筑紫郡）において、福岡エリアで初となる社宅跡地を活用した商業施設開発として「スーパーセンタートライアル那珂川店」とクリーニング取次・コインランドリーの「ハニー東京那珂川店」を開業する。

 （公財）日本賃貸住宅管理協会・東京支部は15日、「第6回JPM『夢の賃貸住宅』学生コンテスト」の表彰式を行なった。 同コンテストは、大学生や高校生等の学生を対象に、賃貸住宅についての自由な発想と創意工夫に満ちたアイディアの募集・表彰を行なうもの。

 （一社）リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区、理事長：山本卓也氏）は、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2016」のノミネート作品51作品を選出。審査委員による最終選考を12月15日に東京大学本郷キャンパス内にて行なう。

 （株）東京カンテイは17日、2016年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。