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(株)不動産経済研究所は24日、2015年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。14年の首都圏マンション供給は4.25万戸(前年比24.7%減)を見込む。
(株)東京カンテイは18日、2014年11月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。
(株)不動産経済研究所は15日、2014年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は3,337戸(前年同月比33.3%減)と約3割減。月間契約率は78.4%(同1.2ポイント下落)、前月比で15.1ポイントアップした。
(一財)日本不動産研究所(JREI)はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点(定点)の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。 00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7(前期比0.5%下落)に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。 三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3(同0.4%上昇)、大阪圏が54.1(同0.2%上昇)、名古屋圏が68.5(同0.0%上昇)となった。 「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1(同1.6%上昇)、住宅地が103.0(同1.0%上昇)、工業地が74.1(同1.1%上昇)、全用途平均が95.3(同1.3%上昇)、最高価格地が149.9(同3.8%上昇)。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。
国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数(住宅、速報値)を公表した。 全国の住宅総合指数は91.6(前年同月比2.1%減)。マンションは119.4(同7.4%増)と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2(同3.9%減)。 都市圏別では、南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)の住宅総合が96.7(同0.7%減)、マンション116.8(同7.9%増)、更地・建物付土地91.0(同3.5%減)。名古屋圏(岐阜・愛知・三重)の住宅総合が95.4(同5.1%増)、マンション112.7(同0.2%減)、更地・建物付土地94.2(同5.6%増)。京阪神圏(京都・大阪・兵庫)の住宅総合が91.7(同2.2%減)、マンション118.6(同8.3%増)、更地・建物付土地87.9(同3.8%減)。 また、東京都は住宅総合97.9(同1.9%減)、マンション117.6(同8.1%増)、更地・建物付土地92.6(同4.0%減)となった。
(株)東京証券取引所は25日、2014年9月の「東証住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で82.17ポイント(前月比0.26%上昇)と再び上昇した。
(株)東京カンテイは20日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。 首都圏の中古マンション価格は2,848万円(前月比0.9%上昇)。地域別では、東京都3,850万円(同1.3%上昇)、神奈川県2,437万円 (同0.4%上昇)、埼玉県1,863万円(同変化なし)、千葉県1,825万円(同0.8%下落)となった。東京都が4ヵ月連続で上昇する等、首都圏全体をけん引した形。千葉県は2ヵ月ぶりに下落して、今年の最低値を更新した。 近畿圏は1,804万円(同0.6%下落)と5ヵ月ぶりに下落した。主要エリアが弱含んだことが要因。大阪府は1,836万円(同0.4%下落)と引き続き下落し、兵庫県は1,766円(同1.0%減)と5ヵ月ぶりのマイナスとなった。 中部圏は1,476万円(同0.3%上昇)で、愛知県は1,544万円(同0.5%上昇)となった。
(株)不動産経済研究所は17日、2014年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は、3,125戸(前年同月比10.9%減)と2ケタ減少。月間契約率は63.3%(同16.3ポイント下落)と、再び60%台に落ち込んだ。
(株)東京カンテイは13日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
(株)東京カンテイは22日、2014年9月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。
(株)東京カンテイは15日、2014年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
東京ディズニーシー(TDS)と東京ディズニーランド(TDL)は2015年1月1日から5日の間、お正月限定のプログラムを開催。それぞれのパークの「ニューイヤーズ・グリーティング」では、ディズニーの仲間たちが新年の挨拶に登場し、ゲストとともに正月をお祝いする。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、2014年9月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,938件(前年同月比5.9%減)と6ヵ月連続で減少したが、減少率は横ばいとなった。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は9日、2014年1月時点の「全国オフィスビル調査」の結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)の延床面積と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)の延床面積3,000平方メートル以上のビル。
野村不動産アーバンネット(株)は9日、2014年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査の結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は8日、第19回(2014年度)「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、13年4月1日から14年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,124票、回答率は49.3%。
関東の江戸川流域14市区町にまたいで活動している「江戸川を守る会」が設立50周年を迎えた。これを記念し、10月25日(土)千葉県市川市文化会館小ホールにおいて「江戸川を守る会設立50周年記念式典」を開催する。
「リニア中央新幹線」の開業が現実味を帯びてきました。順調に工事が進めば、13年後の東京─名古屋開業を経て、2045年には大阪まで1時間強で走るとか。ちょうど50年前に開業した東海道新幹線が「ひかり」で4時間かかったのに比べると、大変な進歩です。
不動産投資用物件の検索サイト「健美家」(http://www.kenbiya.com)を運営する健美家(株) は3日、2014年7〜9月期の首都圏不動産投資用物件の市場動向レポートを発表した。同期間に同社運営サイトに登録された物件について、物件種別(区分所有マンション、1棟アパート、1棟マンション、1棟ビル)ごとに物件数、投資利回り(表面利回り)、物件価格、完成後年数を集計したもの。
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