「住宅」

 国土交通省はこのほど、一般ユーザー向けパンフレット「まんがでわかる安心R住宅」を制作。同省ホームページで公開した。

 野村不動産（株）、矢作建設工業（株）（名古屋市東区、代表取締役社長：?柳充広氏）、岡谷鋼機（株）（名古屋市中区、取締役社長：岡谷篤一氏）は11日、「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（愛知県春日井市）が市街地再開発組合設立について春日井市長の認可を受けたと発表した。

 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイルは28日、「売却予定住宅のリフォーム」についてのアンケート調査結果を発表した。対象は住宅売却予定で同社サイトを利用した成人男女144人。

 国土交通省は31日、2017年9月の建築着工統計を公表した。

 国土交通省は31日、建築物ストック統計（2017年1月1日現在）を公表した。住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査および建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計したもの。

 （一社）住宅生産団体連合会は28日、2016年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。

 （株）東京カンテイは9日、2017年7月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

 （株）不動産経済研究所は31日、「全国住宅・マンション供給調査−2018年版」を発表した。（株）市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が18回目。有効回答企業は、住宅関連207社、マンション関連125社。

 （株）リクルート住まいカンパニーは27日、2017年度6月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について調査したもの。

 国土交通省は26日、2017年4月分の不動産価格指数（住宅）および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 東京都はこのほど、2017年5月の住宅着工統計を公表した。  新設住宅着工戸数は1万990戸（前年同月比18.9％減）と、2ヵ月連続の減少となった。

 東京都は6日、2017年4月の住宅着工統計を公表した。  新築住宅着工戸数は1万1,685戸（前年同月比12.1％減）と2ヵ月ぶりに減少した。

 「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。

 国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 国土交通省は26日、2017年1月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 国土交通省は19日、2016年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・ 建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。2001年より毎年実施している。

 国土交通省は29日、2016年12月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （一社）レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」を発表。不動産・住宅会社では、積水ハウス（株）やナイス（株）などが受賞した。

 東京都はこのほど、2017年1月の住宅着工統計を公表した。同月の新設住宅着工数は1万5,154戸（前年同期比47.6％増）で2ヵ月ぶりに増加した。