「調査」

記事一覧

土地取引状況DI、すべての地域で上昇／国交省調査

土地取引状況DI、すべての地域で上昇／国交省調査

国土交通省は29日、「土地取引動向調査」（2015年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を行なっているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社。うち有効回答社数は1,350。

消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響、大幅減／FRK調査

消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響、大幅減／FRK調査

（一社）不動産流通経営協会（FRK）は26日、第20回（2015年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。

2時間前に暗くすると、早寝早起きに／住環境研究所

2時間前に暗くすると、早寝早起きに／住環境研究所

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は21日、「快眠住宅に関する実験」結果を発表した。

9月の首都圏建売住宅、新規販売371戸で前年同月比11％減／不経研調査

9月の首都圏建売住宅、新規販売371戸で前年同月比11％減／不経研調査

（株）不動産経済研究所は15日、2015年9月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。

東京圏全体の地価、上昇傾向が継続／三友システムアプレイザル調査

東京圏全体の地価、上昇傾向が継続／三友システムアプレイザル調査

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は15日、調査レポート「三友地価インデックス東京圏の最新地価動向」（2015年第3四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。

首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比1.3％増／東京カンテイ調査

首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比1.3％増／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは8日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

家を建てて「人を招く機会が増加」が60％／アールシーコア調査

家を建てて「人を招く機会が増加」が60％／アールシーコア調査

（株）アールシーコアはこのほど、創業30周年を前に、BESSの家ユーザーを対象にした「ユーザー・ハピネス調査」を実施。8日、その調査結果を発表した。

首都圏の新築一戸建て、平均価格再び上昇／東京カンテイ調査

首都圏の新築一戸建て、平均価格再び上昇／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは9日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

首都圏の住宅地・中古マンション実勢価格、プラスを継続／野村不動産アーバンネット調査

首都圏の住宅地・中古マンション実勢価格、プラスを継続／野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット（株）は8日、2015年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。

引っ越しのタイミング、5割が「結婚時」と回答／大東建託調査

引っ越しのタイミング、5割が「結婚時」と回答／大東建託調査

大東建託（株）が2014年に発足した「賃貸住宅未来研究所」は5日、「賃貸住宅に対する意識調査」結果を発表した。

「不動産」の景気動向指数は改善／TDB調査

「不動産」の景気動向指数は改善／TDB調査

（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2015年9月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,257社、有効回答は1万752社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は44.6（前月比0.5ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。設備投資が軟調に推移した他、集中豪雨等の天候不順や公共工事の減少が地域経済を下押しした。国内景気は生産活動に弱含みがみられており、二極化が進展したが、年明け以降には徐々に上向くとみている。企業規模別では、「大企業」48.2（同0.7ポイント減）「中小企業」43.6（同0.5ポイント減）、「小規模企業」43.2（同変化なし）。業界別では、「不動産」が48.7（同0.3ポイント増）、「建設」が49.1（同0.3ポイント増）といずれも改善した。なお「不動産」の景況感の先行きでは、「年が明けると17年4月の消費税増税に対する駆け込みの動きが出始めるのでは」という期待の声がある半面、「中国経済の先行きが不安」などといった不安の声も挙げられた。

商業地・住宅地とも三大都市圏は上昇傾向。先行きは慎重な見方／三友システムアプレイザル調べ

商業地・住宅地とも三大都市圏は上昇傾向。先行きは慎重な見方／三友システムアプレイザル調べ

（株）三友システムアプレイザルは28日、三友地価予測指数（2015年9月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、今回は同社と提携する全国の不動産鑑定士133人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に 100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。

首都圏中古マンション70平方メートル平均価格、12ヵ月連続で上昇／東京カンテイ調査

首都圏中古マンション70平方メートル平均価格、12ヵ月連続で上昇／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは24日、2015年8月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

住宅ローン利用者、「全期間固定」シェア4割弱まで拡大／住宅金融支援機構調査

住宅ローン利用者、「全期間固定」シェア4割弱まで拡大／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度第1回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を公表した。1年間に3回、4ヵ月ごとに実施しているもので、今回は15年3〜6月に居住用民間住宅ローンを借り入れた人が対象。有効回答数は1,009件。

シニア世代の8割が「現在の住居に満足」／オールアバウトほか調査

シニア世代の8割が「現在の住居に満足」／オールアバウトほか調査

（株）オールアバウトとアルヒ（株）はこのほど、「1都3県のシニア世代の住居に関する意識調査」結果を発表した。1都3県で持ち家（一戸建て、マンション）に住む50〜60歳代の男女1,200名を対象にインターネットでアンケート。調査期間は8月14〜16日。

全国で下落幅が縮小。三大都市圏は商業地の7割弱が上昇／平成27年都道府県地価調査

全国で下落幅が縮小。三大都市圏は商業地の7割弱が上昇／平成27年都道府県地価調査

国土交通省は16日、平成27年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,731地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。

リフォーム・リノベしたい場所、トップは「キッチン」／オリコン調査

リフォーム・リノベしたい場所、トップは「キッチン」／オリコン調査

オリコン（株）は4日、「住宅リノベーション・リフォームに関する意識実態調査」結果を発表した。持ち家がある全国の20〜40歳代の既婚者男女を対象にインターネットにて調査を行なった。調査期間は8月11〜17日。サンプル数はリフォーム経験者200、リフォーム検討者300、合計500。

子供の片づけ、7割の親が不満やストレス／野村不動産アーバンネット調査

子供の片づけ、7割の親が不満やストレス／野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット（株）は3日、不動産情報サイト「ノムコム」の子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」において、子育て中の会員を対象に実施した「子どものお片付けに関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は6月29日〜7月27日で、有効回答数は499人。

都心5区賃貸マンション賃料、80平方メートル超は新築・中古ともに5期連続上昇／JREI調査

都心5区賃貸マンション賃料、80平方メートル超は新築・中古ともに5期連続上昇／JREI調査

（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「住宅マーケットインデックス2015年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40〜80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は15年1〜6月。

「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査

「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2015年8月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,283社、有効回答は1万833社。