「調査」

（株）東京カンテイは10日、築年数を重ねても高値で取引される「ヴィンテージ・マンション」に関する調査の結果を発表した。2009年10月の調査に続いて2回目。同社では、築10年以上、住居用途地域に立地、平均専有面積90平方メートル以上、中古流通事例の90％以上が坪300万円以上である物件を「ヴィンテージ・マンション」と定義。条件に適合したマンションは全国237物件で、前回調査よりも52件増えた。

（株）リクルート 住まいカンパニーは9日、2016年3月度の「『住まいの買い時感』調査」の結果を発表した。住宅購入・住み替えを検討している・しないにかかわらず、一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は5万7,157件。一般生活者のうち「買いどき」と感じている人は19.3％（15年12月調査比3.3ポイント増）と上昇。

スタイルアクト（株）はこのほど、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。今回の調査期間は4月6〜11日、サンプル数は173件。買い時かどうかの回答を指数化したマンション買い時DIは、マイナス19.7（前回調査比8.7ポイント改善）でやや回復。「買い時」回答は4％（同3.8ポイント低下）と減少したが、「やや買い時」18.5％（同3.8ポイント上昇）と増加。

国土交通省は28日、平成27年度（2015年度）の建築着工統計調査を発表した。同年度の新設住宅着工戸数は92万537戸（前年度比4.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加に。新設着工床面積も7,559万2,000平方メートル（同2.1％増）と、再びの増加となった。利用関係別では、持家が28万4,441戸（同2.2％増）、貸家が38万3,678戸（同7.1％増）と、減少から増加に。分譲住宅も24万6,586戸（同4.5％増）と増加に転じ、うちマンションは11万8,432戸（同7.5％増）と3年ぶりの増加、一戸建住宅も12万6,235戸（同1.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加となった。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の新築小規模一戸建ての平均価格は3,991万円（前月比1.7％増）となった。土地面積が100〜300平方メートルの新築一戸建て住宅の平均価格3,445万円より、15.8％高額となっている。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の新築戸建ての平均価格は3,445万円（前月比2.0％上昇）となった。東京都は4,590万円（同5.2％上昇）、千葉県は2,838万円（同2.8％上昇）で反転上昇に。神奈川県は3,789万円（同3.0％上昇）で3ヵ月ぶり、埼玉県は3,056万円（同1.1％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の中古戸建ての平均価格は3,108万円（前月比0.8％下落）と反転下落した。

（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年3月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,342社、有効回答は1万622社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、42.8（前月比0.5ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気の悪化傾向は一服した。

大成ユーレック（株）はこのほど、賃貸マンション・アパートの「入居前と入居後の設備・仕様に関する意識調査」結果を発表した。調査対象は、築10年以内の大成ユーレックのプレキャスト鉄筋コンクリート造の賃貸マンション入居者254人と、一般の鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の築10年以内の賃貸マンション・アパート入居者それぞれ327人ずつの計1,181人。

（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2016年3月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、同社と提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は2月8日〜3月4日。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数745）、16年4月〜17年3月までに住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,100）にアンケート調査を実施したもの。調査時期は16年2月。受注・販売等の見込みについて、「15年度と比べて増加」が65.3％と最多。「15年度と比べて同程度」が24.8％で、「15年度と比べて減少」は9.8％にとどまった。

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2015年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を公表した。調査対象は、15年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンション購入契約者で、集計回答数は1,449件。契約世帯主の年齢は、「30〜34歳」が最多で27.7％。以下「35〜39歳」22.4％、「40歳代」が19.0％。平均年齢は14年からほぼ横ばいの39.0歳であった。

（株）リクルート住まいカンパニーは22日、「2015年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。4,065件を集計した。購入物件の所在地は「東京23区」が最も多く、47.9％（前年比10.3ポイント増）と01年の調査開始以来最高値となった。以下、「神奈川県」17.3％（同7.3ポイント増）、「東京都下」11.9％（同2.4ポイント増）、「埼玉県」12.1％（同2.6ポイント増）、「千葉県」10.8％（同2.3ポイント減）と続いた。

国土交通省は22日、「平成28年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万5,270地点。うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の15地点については、調査を休止した。平成27年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.2％下落（前年0.4％下落）、商業地が0.9％上昇（同変化なし）。全用途平均では0.1％（同0.3％下落）と、8年ぶりに上昇に移行した。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）は18日、「働くママに聞く 子育てと仕事の両立に関する調査」結果をとりまとめた。  調査対象は3歳から小学校6年生までのいずれかの子を長子に持つ25〜49歳の有職女性。親世帯から自動車や電車等で1時間以内の距離に近居する450人と、その距離に近居していない450人の計900人に調査を実施した。  理想と実際の子供の人数について聞いたところ、近居している人の理想が「2.32人」、実際は「1.77人」。近居していない人の理想が「2.20人」、実際は「1.69人」で、近居している人の方が多いことが分かった。  子育てと仕事を両立する上での課題と悩みについては、トップの「疲れている時に子供を怒ったり、感情的にしかってしまう」が83.5％を占めた。2位は「家事が十分に行き届かない」（78.6％）、3位は「子供と一緒に過ごす時間をつくること」（75.6％）。  今後の働き方の意向については、「現在の形態、勤務時間で働きたい」が70.4％と圧倒。なお、この回答は、近居している人で73.3％、近居していない人では67.6％となり、近居している人の方が、その思いが強い様子がうかがえた。  夫に期待するサポートについては、「子供と遊んでくれる」（68.5％）、「家事をサポートしてくれる」（61.4％）、「子供をお風呂に入れてくれる」（61.3％）の順となった。

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、2015年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。住宅購入や住み替えを検討しているかどうかにかかわらず、一般生活者を対象に住宅の「買いどき（住宅購入や建築、リフォーム のタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏を対象に3ヵ月に1度実施している。有効サンプル数は5万6,854件。

（株）LIXILは12日、「住宅リフォーム満足度」に関する調査を実施した。2015年11月11〜12日、インターネットを通じて調査を実施。対象は、12年以降に自宅をリフォームした30〜60歳代の男女400名（戸建新築・戸建中古・マンション新築・マンション中古において各100名）。

（株）東京カンテイは8日、2016年1月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。