「調査」

 （株）帝国データバンクは5日、2017年6月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,927社、有効回答数は1万45社。

 （株）レオパレス21は18日、全国の一人暮らしをしている入社5年目までの社会人男女を対象に「ひとり暮らしの不安・困りごと」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は5月12、13日の2日間、インターネットリサーチで行なった。サンプル数は600人。

 （一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月5〜17日。有効回収票は1,155。

 （株）帝国データバンクは5日、2017年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,929社、有効回答数は1万305社。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第10回調査」結果を公表した。2016年10月13〜16日。持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,932件に予備調査を実施。

 国土交通省は21日、「平成29年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については、調査を休止した。

 積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25〜29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30〜44歳の住宅所有者または配偶者を対象にインターネット調査した。

 （株）リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は4万8,440件。

 （株）アキュラホームの企業内研究機関であるアキュラホーム住生活研究所は1月31日、「2017年住宅傾向調査」を発表。アキュラホームが16年に手掛けた100棟の住宅の間取りを調査・分析した。

 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2016年に首都圏で分譲されたマンションの販売状況を調査したレポートを発表した。

 （株）読売広告社は21日、タワーマンションに住む女性のライフスタイルについての調査結果を公表した。調査対象は、東京30km圏のタワーマンションに住む30〜50歳代の女性55人。一般調査201人と比較した。

 （株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーはこのほど、同社が運営する「失敗しないリフォーム情報サイト」において、中古住宅をテーマにした調査を実施、結果を公開した。調査対象は全国の男女100人を対象に、6〜9月にかけてインターネット上で実施。

 （株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年11月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,850社、有効回答は1万110社。  同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は44.1（前月比0.8ポイント増）で、3ヵ月連続の改善。

アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は26日、会員向けの研修会を実施。2016年度の「不動産情報サイト 利用者意識に関する調査」の結果を発表した。

（一財）森記念財団 都市戦略研究所は18日、「都市のイメージ調査」を公表した。東京のイメージは、「CROWDED（混雑した）」がトップ。「世界最大規模の都市圏人口を抱えてながら先進的かつ効率的な大都市」というイメージが強いことがわかった。

（一社）住宅生産団体連合会は5日、2016年度第2回「住宅業況調査」（16年4〜6月）結果を発表した。「戸建注文住宅」は、前期と比較して微増ながらプラス受注を継続した。

（株）帝国データバンク（TDB）は2016年7月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。同月の景気動向指数は前月比1.1ポイント増と4ヵ月ぶりに改善。熊本地震や燃料不正問題、イギリスのEU離脱問題などのマイナスショックの影響が和らいだ。