「調査」

（株）東京カンテイは24日、2014年6月の「中古マンション価格天気図」を公表した。

（株）矢野経済研究所は22日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2014」の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。調査期間は14年4〜6月。

 （株）ファーストロジックは17日、「不動産投資家意識調査」結果を発表した。同社運営の収益物件マッチングサイト会員の不動産投資家を対象に、6月にオンラインで実施。904名から回答を得た。  「今は、物件の買い時、売り時だと思うか」との問いには、53％が「売り時」と回答。42％の「買い時」を上回った。売り時の理由では「買い手が多い」「利回りが低くても買ってくれる人がいる」「物件価格が高騰」「物件不足」などが挙げられた。  「3ヵ月以内に不動産会社とコンタクトを取ったか？」については、「物件を問い合わせた」（33％）、「メールや電話で頻繁にやり取りした」（20％）、「面談した」（23％）など活発な活動が確認できた。  また、「いつまでに物件を購入したいと考えているか」については、50％が「今すぐ」と回答。88％が「1年以内」と回答するなど、購入に対する積極的な態度がみられた。

 （一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2014年6月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。調査期間は6月4〜16日。有効回収票は1,151。  消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理総合指標ともいうべき生活不安度指数は134で、増税直後の前回調査（4月）と比較すると10ポイント低下と13年12月以来3調査ぶりに改善した。  先行きの景況感については、「良くなる」と回答した割合は20.7％と、前回調査と比べて4調査ぶりに増加した。一方、「悪くなる」は30.2％で、3調査ぶりに減少。また、この回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は81で、前回の69から大きく上昇、13年12月以来3調査ぶりの改善となった。  雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と回答したのは62.0％と4調査ぶりに増加、一方「不安なし」は34.4％と2調査連続で減少した。収入の先行き見通しは「増える」が12.2％で3調査連続の増加。「変わらない」は45.1％で、「減る」は34.0％と3調査ぶりに減少した。物価の先行き見通しでは「上昇」が71.5％、「変わらない」が16.8％。「下がる」が2.3％に。  同社では、雇用（失業不安）の回復は前回調査から足踏みとなるも、収入の見通しは穏やかな改善が続くと分析。また、物価上昇懸念は前回調査からほぼ横ばいで推移した。悪化の続いた景況感の先行きは改善に転じ、先行きの暮らし向きに対する消費者の不安にも和らぎが見られ、消費者心理の3調査ぶりの改善につながったとしている。

 （株）リクルート住まいカンパニーは11日、「2013年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）」結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で、13年4月1日〜14年3月31日、賃貸住宅へ入居した60歳代までの男女が対象。有効回答数は651。  部屋探し時の利用情報源のトップは「PCサイト」（57.1％）だったが、11年をピークに減少傾向が続いている（11年70.3％）。その一方、「スマートフォンサイト・アプリ」の利用率は22.7％と、3年連続で大きく伸びた（10年3.4％→11年11.8％→12年18.5％）。    不動産会社店舗の訪問数は「1店舗」が50.2％と、初めて過半数となった。次いで「2店舗」（22.3％）、「3店舗」（12.4％）。世帯構成別にみると、ひとり暮らしの学生は「1店舗」のみが55.8％と全体より高かった。学生の訪問数は、2店舗以内が9割強を占めた。    また、ひとり暮らしのシェアハウス経験率は5.0％で、現在の居住率は1.8％。経験率や検討率がやや減少傾向にあった。シェアハウスのメリットについては、「家賃が安い」（71.1％）、「人とのつながり・コミュニケーションがとれる」（54.6％）、「初期費用が安い」（29.9％）がトップ3に。デメリットは「プライバシーが確保できない」（59.8％）、「風呂・トイレ等の共用が不便」（55.7％）、「友人や家族を呼びにくい」（51.5％）などが上位に挙がった。

 旭化成ホームズ（株）の共働き家族研究所は11日、「いまどき30代夫の家事参加の実態と意識〜25年間の調査を踏まえて〜」をまとめた。  今年発足25年を迎える同研究所が、ポスト団塊ジュニア世代である30歳代共働き夫婦の実態と意識を明らかにするために、1989年、91年および2012年〜14年に行なった計5回の意識調査結果を分析したもの。  共働き世帯の夫の家事・育児への関与について89年と12年を比較したところ、調理関係では、「朝食のしたく」が89年の5.8％から12年は平日で25.9％、休日で33.2％に、「夕食後の後片付け」が89年の13.6％から、12年は平日で46.5％、休日で50.9％と、いずれも大幅に伸びた。  洗濯関係でも、「洗濯物を干す」が89年の1.7％に対し、12年は平日45.2%、休日49.4％、「洗濯物をたたむ」が89年5.8％に対し、12年平日39.5％、休日49.1％と同じく大幅増となった。その他のほとんどの項目でも、夫の家事参加が増加していることがわかった。  共働きに限定せず、夫の家事への関わり方について、家事・育児にまんべんなく関わる「スゴカジ」、それより関与度が下がる「チョイカジ」、家事・育児への関与度が低い「ノンカジ」に分類。世代別に比較したところ、「スゴカジ」＋「チョイカジ」の合計が、30歳代では76.5％、40歳代では61.0％、50歳代では62.4％と、30歳代では約8割が家事・育児に積極的に関与している様子がわかった。  同社は、「30歳代の共働き夫婦の夫は、家事協力は当たり前と考えていることを考えると、さらなる家事関与の伸び代が大きい集団と考えられる。家事経験が豊かな『スゴカジ』パパが感じる住宅の問題を解決すれば、『チョイカジ』パパ、『ノンカジ』パパの家事参加をうながすことができる」と分析している。  同社は、今回の研究結果を基に、夫が家事をしやすい空間提案を開始。「キッチンに妻といると狭い」「コンロ周りの油はねや調理中のにおいがLDに広がる」といった不満を解消するために、食器棚機能を兼ね備えたコンロを壁側部分に設置し、シンク部分をアイランド型に設けた「マルチアイランドキッチン」、洗濯する、干す、取り込む、の一連の作業を行なえる「ランドリーサンルーム」、取り込んだ洗濯物を広げ、畳むことができ、子供とのコミュニケーションもとりやすい「畳コーナー」、「子供の衣類などの置き場所がわからなくて困った」という夫の声を受け、収納機能を一ヵ所に集中させて管理しやすくした「デイリークローゼット」等を開発。一部の住宅展示場や建売住宅「街かどへーベルハウス」に導入した。  11日会見した取締役兼常務執行役員マーケティング本部長の川畑文俊氏は、「今は共働き世代はもはや当たり前の時代。営業現場でも、共働き世帯が暮らしやすい住宅の提案を積極的に進めていく」と語った。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、「若者世代の住み替え意識調査 概要版」を発表した。現在、住み替え意向のある若者世代を対象に、今後の住み替え意識や物件選択に関するこだわり、ライフスタイルの志向性等について調査したもの。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に居住する20〜40歳代の男女（世帯主に限らず）をスクリーニング調査により抽出。インターネットによるアンケート調査を1月に実施した。有効回答数は2,520。  住み替えの意向では、「住み替え予定あり（住み替え先が決まっている）」が16.0％、「今後具体的に検討したい」が53.8％、30.2％が「諸事情により困難」となった。「今後具体的に検討したい」と考えている割合が高いのは、持家戸建居住者の40歳代前半（約61％）と、分譲マンション居住者の30歳代前半（約64％）。住み替え阻害要因の第1位は「住宅取得の資金調達」、第2位が「住宅ローンの返済」で、「諸事情により困難」の約6割が資金調達の不安を抱えていることが分かった。  住み替え先については、持家希望者（持家戸建て、分譲マンション）のうち、新築のみまたは主に新築を希望する「新築派」が62.4％、新築・中古に「こだわらない派」が31.1％、中古のみまたは主に中古を希望する「中古派」が6.5％だった。  住み替え先に求めるこだわりは、新築・中古に共通して「日当たり・通風の良さ」「持ち家であること」「耐震性に優れている」「希望エリアであること」「駅近」「地盤に不安がない」など。多少費用がかかっても優先したいと回答した割合が高かったのは、「耐震性」「地盤」だった。   新築・中古のこだわりについては、「新築派」および「こだわらない派」の約5割を一次取得者（自身または配偶者が住宅を購入していない）予備群が占めるのに対し、「中古派」では約7割を占めた。世帯収入や金融資産が比較的少ない中古派の多くは、一次取得の段階で、耐震性などの住宅性能を重視したリーズナブルな中古住宅を選択する傾向がみられた。  また、一次取得者予備群は、持家戸建ておよび賃貸住宅から分譲マンションへの住み替えパターンにおいて、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が比較的高い傾向に。一方、二次取得者（自身または配偶者が住宅を購入済み）予備群の分譲マンション派は、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が約4割と高かった。  同協会は、「今回の調査で、二次取得予備軍の高齢期における住み替え意向の高さがうかがえた。住み替えが頻繁に発生することで、将来的な中古の受け皿となる新築供給数が増えていけば、新築・中古を問わず活性化へとつながるのでは」と分析している。

 国土交通省は8日、「貸しルームにおける入居実態等に関する調査」結果を発表した。  同調査は、新しい居住形態である貸しルーム（シェアハウス）の入居者、および入居経験者を対象に、物件の概要、契約形態、居住者像等を把握することを目的に行なったもの。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の20歳以上の男女に対し、2013年9月にインターネットアンケートを実施。931サンプルを集計・分析の対象とした。「貸しルーム」の定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ・シャワールーム等の空間を共有しながら住まう賃貸物件。  入居者の性別は、男性が47.9％（前回11年調査時55.3％）、女性が52.1％（同44.7％）で、男女比はほぼ均衡。入居者の年齢は、「25〜30歳」が最大で24.0％（同34.0％）。  就業形態については、狭小・窓なしを含めた貸しルーム全体では「正社員」が最大で47.0％。「学生」（12.0％）、「アルバイト」（10.3％）と続いた。狭小・窓なしに限定しても、「正社員」が39.7％と最大だったが、「無職」（8.2％）の割合は貸しルーム全体より高かった。前回調査でも、会社勤務（正社員および管理職）が4割強を占めるなど、全体的な傾向は同様であった。  平均収入は、貸しルーム全体では「15万〜20万円」が最大で18.3％、「20万〜25万円」（16.4％）を合わせると3割を超えた。狭小・窓なしに限定した場合は、相対的に収入の低い者の割合が高いものの「15万〜20万円」は19.2％を占め、「20万〜25万円」（12.3％）を合わせ同様に3割超となった。  1ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓なしともに「4万円未満」が最大（それぞれ48.2％、61.5％）。家賃のみの金額を尋ねた前回調査においても、「4万円未満」が最大（57.2％）となっており、全体的に同様の傾向がみられた。  入居動機については、貸しルーム全体も狭小・窓なしも「家賃の安さ」がトップに（それぞれ64.3％、63.0％）。「立地の良さ」もほぼ均衡し（同62.8％、58.9％）、「初期費用の安さ」（同41.1％、38.4％）と続いた。前回調査は「家賃の安さ」（69.2％）が最大で、「初期費用の安さ」（39.0％）、「即入居が可能」（35.7％）が続いたが、入居者が貸しルームを選択する理由は、一般に賃貸住宅を選択する場合の理由と同様の傾向があるとした。

（株）長谷工アーベスト関西支社は27日、関西圏在住のモニターを対象とした「住みたい街（駅）ランキング」調査の結果を発表した。

（株）リクルート住まいカンパニーは23日、「賃貸住宅居住者の交流意識調査」結果を公表した。住宅内交流に関する意識やニーズの把握を目的としたもの。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、「親家空き家の実態」調査結果を発表した。

 （株）矢野経済研究所は6日、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。

 （株）ファーストロジックは6日、2014年5月期の「投資用市場動向」の調査結果を発表した。