「調査」

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、第19回（2014年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、13年4月1日から14年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,124票、回答率は49.3％。

（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」9月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,561社で、有効回答は1万968社。 9月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は45.1（前月比1.1ポイント減）で、2ヵ月連続の悪化。

（株）東京カンテイは30日、2014年8月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県の、ファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して月ごとに集計。価格変動を「天気マーク」で表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。

 ネットリサーチ会社のマイボイス（株）はこのほど、「キッチンコンロの利用に関するアンケート調査」結果を発表した。9月1〜5日にインターネット調査。10代から50代以上まで男女計1万1,863人の回答をまとめた。  家庭で使用しているキッチンコンロの種類のトップは「ガスコンロ・ビルトインタイプ（キッチン一体型）」が41.2％（前回調査：42.4％）。「ガスコンロ・据え置きタイプ（台の上に設置する）」が34.6％（同：37.1％）となり、ガスコンロ使用者で全体の75.8％を占めた。なお「IHクッキングヒーター・ビルトインタイプ（キッチン一体型）」は16.7％（同：14.2％）で、据え置きタイプを合わせてもIHクッキングヒーターの利用者は19.5％に留まった。  ガスコンロとIHクッキングヒーターのイメージについては、ガスコンロについては「火力が強い」47.7％（同：52.1％）、「掃除・手入れがしにくい」38.7％（同：43.5％）、「危険性が高い」20.4％（同：24.6％）が、IHクッキングヒーターでは「掃除・手入れが簡単」49.9％（同：55.0％）、「火事などになりにくい」44.3％（同：47.3％）、「価格が高い」43.9％（同：54.8％）が、それぞれベスト3となった。  今後購入したいキッチンのコンロタイプでは、「ガスコンロ」が38.2％（同：34.4％）、「IHクッキングヒーター」が30.5％（同：33.1％）となり、年代が高いほど「ガスコンロ」の割合が高まる傾向が見られた。またIHクッキングヒーターの購入意向は、IHクッキングヒーター使用者では8割、ガスコンロ使用者では2割弱と開きがあった。

大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は25日、2014年度の「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。

 （一社）リビングアメニティ協会はこのほど、「自分で点検！ハンドブック」の活用を通した住宅部品の点検に関する意識調査結果を発表した。

 （株）インテリックスは18日、同社のリノベーションマンション「リノヴェックスマンション」の購入者を対象に行なったアンケート結果を公表した。2014年3〜5月に首都圏の同社の物件を購入した人を対象に「購入物件と前住居との距離」についてアンケートを実施した。有効回答は200件。

 アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、2014年第2四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。

 スタイルアクト（株）は19日、「管理会社満足度調査」の結果を発表した。同社サイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、マンション購入済みの入居者に対して実施したもの。

 （独）住宅金融支援機構は18日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）」結果を発表した。2014年6月に民間住宅ローン利用予定者1,024件を対象にインターネット調査をしたもの。

国土交通省は18日、平成26年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,740地点で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。

日本生命保険相互（株）とニッセイ・リース（株）は17日、2014年度上期の「ニッセイ景況感アンケート調査」の結果を発表した。14年8月に企業に対してアンケートを送付。回答企業数は4,285社。

サステナブル・コミュニティ研究会（代表：三井不動産レジデンシャル（株））は18日、竣工年の異なる首都圏の5棟のマンション住戸1,515戸の居住者を対象に「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。

三鬼商事（株）は12日、2014年8月末時点のオフィスビル市況を発表した。

 国土交通省は12日、「平成25年度  住宅着工統計による再建築状況」の概要を発表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は10日、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションから提供された賃貸・分譲マンションの事例データを、新築・中古（築10年）別、大型タイプ（80平方メートル以上）・標準タイプ（40〜80平方メートル未満）・小型タイプ（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は14年1〜6月。  1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築では、大型タイプ5,213円（前期比6.9％増）、標準タイプ4,301円（同2.8％増）、小型タイプ4,320円（同0.7％増）。中古では、大型タイプ4,723円（同7.8％増）、標準タイプ3,935円（同2.9％増）、小型タイプ4,045円（同1.1％増）。いずれも上昇したが、大型タイプの伸びが目立った。  東京23区の新築では、大型タイプ4,495円（同4.4％増）、標準タイプ3,212円（同0.7％減）、小型タイプ3,608円（同0.6％増）。中古では、大型タイプ4,056円（同5.4％増）、標準タイプ2,954円（同0.4％減）、小型タイプ3,394円（同0.9％増）。同じく大型の伸びが目立つが、それ以外はおおむね横ばいで推移した。  なお、都心5区、23区とも、大型タイプは新築・中古ともに3期連続の上昇。  1平方メートル当たりのマンション価格については、都心5区の新築では、大型タイプ116万6,000円（同14.3％減）、標準タイプ97万1,000円（同4.5％減）、小型タイプ110万円（同2.5％減）と全タイプで下落し、特に大型タイプの下落幅が目立つ。中古では、大型タイプ104万5,000円（同2.7％減）、標準タイプ84万4,000円（同3.3％増）、小型タイプ83万8,000円（同5.0％増）で、大型タイプは上昇から下落に転換、標準タイプ・小型タイプは依然上昇傾向が継続している。  東京23区の新築では、大型タイプ102万8,000円（同5.0％減）、標準タイプ84万5,000円（同4.3％増）、小型タイプ101万8,000円（同4.8％減）。中古では、大型タイプ79万3,000円（同4.4％減）、標準タイプ63万5,000円（同4.8％増）、小型タイプ69万3,000円（同0.4％増）と、大型タイプで下落傾向が続くが、標準タイプは上昇傾向が継続している。  これらデータを元に分析した今後（15年10月に消費税が10％へ上がることが前提）の予測については、短期的動向（14〜16年）でみると、マンション価格は14年に消費税増税の反動減から価格が0.5％下落した後、15〜16年と緩やかな上昇傾向で推移。マンション賃料は、13年の下落から反転し14年に0.5％上昇した後、15〜16年もわずかな上昇が継続する見込み。  中期動向（16〜20年）については、価格・賃料とも横ばいながら、0.5％前後のわずかな上昇が継続と予測している