「空き家」

国土交通省は26日、総務省と共同で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部施行に伴い、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を公表した。

国土交通省は17日、2014年11月27日に成立・公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家対策特措法）の施行日を2月26日とする政令を発表した。同法は、国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めたもの。 

（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社は10日、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）において、「空き家リノベーションアイデアコンペ」を実施すると発表した。

 森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり 〜東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する〜」を発表した。  30年の東京の期待すべき姿とその具現化のための道筋を提言したもの。第1回目は08年に東京区部の人口と土地建物の実態分析、第2回目は12年に高齢者の暮らしとまちづくりをテーマに、それぞれ30年へ向けた予測や提言を発表している。  今回のとりまとめでは、高齢化と空き家問題に着目。同所によると、35年には空き家率が20％近くに達し、21年以降には住宅扶助世帯数が都営住宅管理戸数の16万6000戸を上回ること、また旧耐震都営住宅数が全体の約70％（600ha）に達していることなどが分かった。その上で、東京区部が生活多用性に対応するために「眠れる資産の活用」が重要とし、民間の空き家の積極的活用、都営住宅政策の抜本的見直し、同地の大胆な用途転換が必要であるとした。  具体的には、空き家に固定資産税減税等の減税施策を実施することで、2戸を1住戸化するリノベーションを実施し、従来より安価で広い面積の供給によって若年層を呼び込み、親世代との近居を実現させる。また、賃貸の空き家を住宅困窮者向けに提供し、今その役割を果たしている都営住宅地（老朽化等による建て替え候補地を対象）には、密集住宅地居住者の移転先住戸、介護対応施設、外国人観光客向けの宿泊施設等の建設地に当てるべきとした。転居者が出た後の密集住宅エリアでは、一部を防災公園や菜園スペース等に変えていくべきとした。  同財団理事長の伊藤 滋氏は、「世界都市・東京を継続していくため行政とは違った着眼点の提言ができた。今後具体的な内容を検討し、1年以内に成果を発表する予定」と述べた。

「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（空家対策特別措置法）が19日、参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。

社会問題化している空き家の対策として、国会に提出された「空き家等対策の推進に関する特別措置法案（空き家対策特別措置法）」が14日の衆議院本会議において全会一致で可決された。