「国交省」

 国土交通省は16日、「建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について閣議決定されたと発表した。

国土交通省は10月1日から31日の期間、2014年度「住生活月間」を実施すると発表した。

国土交通省は5日、ささしまライブ24特定目的会社が申請した「グローバルゲート プロジェクト」（名古屋市中村区）を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。

国土交通省は2日、2013年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど477社を対象に郵送によるアンケート調査を実施したもので、223社から回答を得た。

国土交通省は29日、2014年5月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。 全国の住宅総合指数は90.6（前年同月比2.6％減）。マンションは116.3（同7.1％増）で13年1月分より17ヵ月連続でのプラスとなった。

国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。

国土交通省はこのほど、「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」のとりまとめを公表した。

国土交通省は、6月25日に公布された「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行日を12月24日と定める政令を発表した。

国土交通省は25日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果（2014年6月30日時点）等を公表した。

国土交通省は25日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく、2014年4〜6月の低炭素建築物新築等計画（認定低炭素住宅）の認定状況をまとめた。

 国土交通省は8日、「貸しルームにおける入居実態等に関する調査」結果を発表した。  同調査は、新しい居住形態である貸しルーム（シェアハウス）の入居者、および入居経験者を対象に、物件の概要、契約形態、居住者像等を把握することを目的に行なったもの。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の20歳以上の男女に対し、2013年9月にインターネットアンケートを実施。931サンプルを集計・分析の対象とした。「貸しルーム」の定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ・シャワールーム等の空間を共有しながら住まう賃貸物件。  入居者の性別は、男性が47.9％（前回11年調査時55.3％）、女性が52.1％（同44.7％）で、男女比はほぼ均衡。入居者の年齢は、「25〜30歳」が最大で24.0％（同34.0％）。  就業形態については、狭小・窓なしを含めた貸しルーム全体では「正社員」が最大で47.0％。「学生」（12.0％）、「アルバイト」（10.3％）と続いた。狭小・窓なしに限定しても、「正社員」が39.7％と最大だったが、「無職」（8.2％）の割合は貸しルーム全体より高かった。前回調査でも、会社勤務（正社員および管理職）が4割強を占めるなど、全体的な傾向は同様であった。  平均収入は、貸しルーム全体では「15万〜20万円」が最大で18.3％、「20万〜25万円」（16.4％）を合わせると3割を超えた。狭小・窓なしに限定した場合は、相対的に収入の低い者の割合が高いものの「15万〜20万円」は19.2％を占め、「20万〜25万円」（12.3％）を合わせ同様に3割超となった。  1ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓なしともに「4万円未満」が最大（それぞれ48.2％、61.5％）。家賃のみの金額を尋ねた前回調査においても、「4万円未満」が最大（57.2％）となっており、全体的に同様の傾向がみられた。  入居動機については、貸しルーム全体も狭小・窓なしも「家賃の安さ」がトップに（それぞれ64.3％、63.0％）。「立地の良さ」もほぼ均衡し（同62.8％、58.9％）、「初期費用の安さ」（同41.1％、38.4％）と続いた。前回調査は「家賃の安さ」（69.2％）が最大で、「初期費用の安さ」（39.0％）、「即入居が可能」（35.7％）が続いたが、入居者が貸しルームを選択する理由は、一般に賃貸住宅を選択する場合の理由と同様の傾向があるとした。

国土交通省は24日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づき、計画認定申請があった計画について、認定したと発表した