「国交省」

国土交通省は25日、11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,697戸（前年同月比1.7％増）となり、先月の減少から再びの増加となった。持家、貸家および分譲住宅が増加し、季節調整済年率変換値は前月比2.8％増だった。

国土交通省は24日、「平成27年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」（座長：清水千弘麗澤大学経済学部教授）を開き、商業用不動産に係る不動産価格指数の試験運用を2016年から開始すると発表した。

国土交通省は24日、2015年9月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

政府は18日、平成27年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で4,736億円。一億総活躍社会の実現に向け緊急に実施すべき対策として、住宅対策に350億円を措置。

国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第3四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

国土交通省は20日、都市再生特別措置法に基づき、住友不動産（株）が申請した「（仮称）芝公園1丁目ビル計画」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。

国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。

国土交通省は18日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の7回目の会合を開いた。会合では、同省が実施した「住宅団地の実態調査」の結果について報告。全国の住宅団地を対象として、立地や建設年代、今後の老朽団地の増加見込み等について登記簿情報などから調査・推計したもの。

国土交通省は30日、9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,872戸（前年同月比2.6％増）で7ヵ月連続の増加。

国土交通省は28日、2015年7月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

国土交通省は26日、第42回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。今回の会合では、住生活基本計画見直しに向け論点となる、空き家の現状、住宅セーフティネット、子育て世帯や高齢者世帯の居住ニーズ等に係る調査結果が、国土交通省から発表された。

国土交通省は、日本の不動産市場を英語で紹介するパンフレットを公表した。日本の不動産市場の国際化に対応。日本の経済政策や、国土交通省の政策、都市開発プロジェクトなどを紹介している。

国土交通省は16日、平成27年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,731地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。

国土交通省は10月1日から31日の期間、2015年度「住生活月間」を実施する。国民の豊かな住生活の実現を図るため、シンポジウム、住宅フェアなどを通じ国民の住生活の向上に役立つさまざまな情報を提供する。

国土交通省は2日、平成27年度「地域づくり表彰」受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、地域間の連携と交流による地域づくり活用を奨励する目的で、創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績があった優良事例を、昭和59年度から表彰しているもの。

国土交通省は31日、2015年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万8,263戸（前年同月比7.4％増）となり、5ヵ月連続の増加となった。季節調整済年率換算では91万4,000戸（前月比11.5％減）。季節調整換算は前月に、18ヵ月ぶりに100万戸を回復したが、今月は再び100万戸を割り込んだ。

国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年第2四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

国土交通省は26日、2015年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。