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首都圏中古マンション価格、5ヵ月連続上昇も上昇幅は鈍化/東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格、5ヵ月連続上昇も上昇幅は鈍化/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは18日、2015年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏は2,899万円(前月比0.1%上昇)で5ヵ月連続の上昇を記録。一方で上昇率は鈍化しており、ピークアウトの兆しも見える。地域別にみると、東京都3,953万円(同0.2%上昇)、神奈川県2,458万円(同0.7%上昇)、埼玉県1,846万円(同0.4%下落)、千葉県1,834%(同0.1%上昇)となった。東京が7ヵ月連続の上昇、神奈川、千葉が2ヵ月ぶりの上昇となった半面、埼玉はここ数ヵ月下落傾向を示している。  近畿圏は1,825万円(同1.1%上昇)。主要エリアが総じて強含んでおり、全体をけん引した。大阪府は1,857万円(同0.8%上昇)、兵庫県1,768万円(同1.1%上昇)とどちらも1%前後の上昇幅となった。  中部圏は1,520万円(同1.4%上昇)と4ヵ月連続の上昇。愛知県も1,594万円(同1.7%上昇)で、こちらも4ヵ月連続の上昇。愛知県では名古屋市内だけでなく豊田市や安城市でも上昇しており、圏域平均を押し上げた。

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首都圏住宅地・中古マンション価格、7四半期連のプラス/野村不動産アーバンネット調査

首都圏住宅地・中古マンション価格、7四半期連のプラス/野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット(株)は15日、2015年1月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。

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不動産価格指数、マンションが20ヵ月連続のプラス/国交省調査

不動産価格指数、マンションが20ヵ月連続のプラス/国交省調査

 国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数(住宅、速報値)を公表した。  全国の住宅総合指数は91.6(前年同月比2.1%減)。マンションは119.4(同7.4%増)と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2(同3.9%減)。  都市圏別では、南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)の住宅総合が96.7(同0.7%減)、マンション116.8(同7.9%増)、更地・建物付土地91.0(同3.5%減)。名古屋圏(岐阜・愛知・三重)の住宅総合が95.4(同5.1%増)、マンション112.7(同0.2%減)、更地・建物付土地94.2(同5.6%増)。京阪神圏(京都・大阪・兵庫)の住宅総合が91.7(同2.2%減)、マンション118.6(同8.3%増)、更地・建物付土地87.9(同3.8%減)。    また、東京都は住宅総合97.9(同1.9%減)、マンション117.6(同8.1%増)、更地・建物付土地92.6(同4.0%減)となった。

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住宅建築費平均は2,804万円に上昇/リクルート住まいカンパニー調査

住宅建築費平均は2,804万円に上昇/リクルート住まいカンパニー調査

(株)リクルート住まいカンパニーは25日、2014年「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。02年より調査しているもので、今回で13回目。調査対象は、1年以内に一戸建て(新築・建替注文住宅)を竣工した人(建築者)、および今後2年以内に一戸建ての購入を検討している人(検討者)。

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マンション購入検討者、価格高騰で購入検討の幅広げる/スタイルアクト調査

マンション購入検討者、価格高騰で購入検討の幅広げる/スタイルアクト調査

スタイルアクト(株)は31日、「第27回 マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れたモニター登録会員を対象に、四半期ごとに行なっている定期意識調査。有効回答数は110件。

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首都圏の新築マンションPER、「木更津」駅が収益性トップに/東京カンテイ調査

首都圏の新築マンションPER、「木更津」駅が収益性トップに/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは30日、2014年首都圏の「新築マンションPER」を発表した。新築分譲マンション価格が、同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを算出し、駅ごとに集計した。新築マンション価格、マンション賃料ともに70平方メートルで換算した。

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首都圏中古マンション成約件数、6ヵ月連続減。減少率は横ばいに/東日本レインズ

首都圏中古マンション成約件数、6ヵ月連続減。減少率は横ばいに/東日本レインズ

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、2014年9月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,938件(前年同月比5.9%減)と6ヵ月連続で減少したが、減少率は横ばいとなった。

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首都圏の投資用物件、引き続き利回り低下が進行/健美家調査

首都圏の投資用物件、引き続き利回り低下が進行/健美家調査

不動産投資用物件の検索サイト「健美家」(http://www.kenbiya.com)を運営する健美家(株) は3日、2014年7〜9月期の首都圏不動産投資用物件の市場動向レポートを発表した。同期間に同社運営サイトに登録された物件について、物件種別(区分所有マンション、1棟アパート、1棟マンション、1棟ビル)ごとに物件数、投資利回り(表面利回り)、物件価格、完成後年数を集計したもの。

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中古マンション価格天気図、大都市圏は回復基調/東京カンテイ調査

中古マンション価格天気図、大都市圏は回復基調/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは30日、2014年8月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県の、ファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して月ごとに集計。価格変動を「天気マーク」で表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。

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不動産価格指数、マンションが18ヵ月連続のプラス/国交省調査

不動産価格指数、マンションが18ヵ月連続のプラス/国交省調査

国土交通省は29日、2014年6月分の不動産価格指数(住宅、速報値)を公表した。全国の住宅総合指数は90.6(前年同月比1.8%減)。マンションは116.2(同4.8%増)と、13年1月分より18ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.9(同2.4%減)。

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首都圏中古マンション価格は2,814万円、3ヵ月連続下落/東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格は2,814万円、3ヵ月連続下落/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは24日、2014年8月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算した。

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マンション賃料、新築・中古とも大型タイプの上昇傾向が継続/JREI

マンション賃料、新築・中古とも大型タイプの上昇傾向が継続/JREI

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は10日、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションから提供された賃貸・分譲マンションの事例データを、新築・中古(築10年)別、大型タイプ(80平方メートル以上)・標準タイプ(40〜80平方メートル未満)・小型タイプ(40平方メートル未満)に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は14年1〜6月。  1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築では、大型タイプ5,213円(前期比6.9%増)、標準タイプ4,301円(同2.8%増)、小型タイプ4,320円(同0.7%増)。中古では、大型タイプ4,723円(同7.8%増)、標準タイプ3,935円(同2.9%増)、小型タイプ4,045円(同1.1%増)。いずれも上昇したが、大型タイプの伸びが目立った。  東京23区の新築では、大型タイプ4,495円(同4.4%増)、標準タイプ3,212円(同0.7%減)、小型タイプ3,608円(同0.6%増)。中古では、大型タイプ4,056円(同5.4%増)、標準タイプ2,954円(同0.4%減)、小型タイプ3,394円(同0.9%増)。同じく大型の伸びが目立つが、それ以外はおおむね横ばいで推移した。  なお、都心5区、23区とも、大型タイプは新築・中古ともに3期連続の上昇。  1平方メートル当たりのマンション価格については、都心5区の新築では、大型タイプ116万6,000円(同14.3%減)、標準タイプ97万1,000円(同4.5%減)、小型タイプ110万円(同2.5%減)と全タイプで下落し、特に大型タイプの下落幅が目立つ。中古では、大型タイプ104万5,000円(同2.7%減)、標準タイプ84万4,000円(同3.3%増)、小型タイプ83万8,000円(同5.0%増)で、大型タイプは上昇から下落に転換、標準タイプ・小型タイプは依然上昇傾向が継続している。  東京23区の新築では、大型タイプ102万8,000円(同5.0%減)、標準タイプ84万5,000円(同4.3%増)、小型タイプ101万8,000円(同4.8%減)。中古では、大型タイプ79万3,000円(同4.4%減)、標準タイプ63万5,000円(同4.8%増)、小型タイプ69万3,000円(同0.4%増)と、大型タイプで下落傾向が続くが、標準タイプは上昇傾向が継続している。  これらデータを元に分析した今後(15年10月に消費税が10%へ上がることが前提)の予測については、短期的動向(14〜16年)でみると、マンション価格は14年に消費税増税の反動減から価格が0.5%下落した後、15〜16年と緩やかな上昇傾向で推移。マンション賃料は、13年の下落から反転し14年に0.5%上昇した後、15〜16年もわずかな上昇が継続する見込み。  中期動向(16〜20年)については、価格・賃料とも横ばいながら、0.5%前後のわずかな上昇が継続と予測している

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中古マンション価格天気図、下落傾向続く/東京カンテイ調査

中古マンション価格天気図、下落傾向続く/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは26日、2014年7月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県の、ファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して月ごとに集計。価格変動を「天気マーク」で表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。

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