「住宅」

（一社）プレハブ建築協会は19日、環境行動計画「エコアクション2020」における14年度の実績調査をとりまとめ、発表した。調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加10社（積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、積水化学工業（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）ほか）。

国土交通省は30日、9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,872戸（前年同月比2.6％増）で7ヵ月連続の増加。

 高齢者住宅連絡協議会（高経協）は15日、「リビング・オブ・ザ・イヤー2015」のファイナリストによるプレゼンテーションと最終選考を日経ホール（東京都千代田区）で開催した。

（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社とイケア・ジャパン（株）は、「白鳥パークハイツ大宝」（名古屋市熱田区）と「アーバンラフレ志賀」（名古屋市北区）の計6戸において、「イケアとURに住もう。」プロジェクトに基づきリノベーションを実施。9日より入居者募集を開始した。

東京都は6日、2015年8月の住宅着工統計を発表した。8月の新設住宅着工戸数は1万2,903戸（前年同月比10.3％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。

国土交通省は30日、2015年6月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

（独）住宅金融支援機構は16日、2015年度下期における「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数672）、15年10月〜16年3月の期間に住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,100）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同53）に対してアンケートを実施したもの。

国土交通省は10月1日から31日の期間、2015年度「住生活月間」を実施する。国民の豊かな住生活の実現を図るため、シンポジウム、住宅フェアなどを通じ国民の住生活の向上に役立つさまざまな情報を提供する。

東京都は4日、2015年7月の住宅着工統計を発表した。7月の新設住宅着工戸数は1万1,297戸（前年同月比1.3％減）と、2ヵ月ぶりの減少となった。

（株）長谷工総合研究所は25日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、「持家長期継続居住者の住宅に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で同一の持家に20年以上継続して居住する50〜79歳の人を対象に、インターネットで今後の住宅に対する意識をアンケート。サンプル数は8,700。

国土交通省は26日、2015年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2015年6月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が84.16ポイント（前月比0.08％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

静岡県住宅振興協議会は20日、「第24回静岡県住まいの文化賞」の住宅部門入選作品を決定した。 今回は、応募50点の作品の中から、最優秀賞（静岡県知事賞）1点、優秀賞7点（内1点はリフォーム賞と合わせて受賞）を決定した。

（一社）住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および地方主要都市（札幌、仙台、広島、福岡、静岡）で実施し、有効回答数は4,345件。

（株）長谷工総合研究所は26日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した、首都圏（1都3県）で同一の持ち家に20年以上継続して居住する50歳以上を対象とした、今後の住宅に対する意識調査の結果を発表した。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年3月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売戸数は243戸（前年同期比46.0％減）。地域別では、東京都72戸（全体比29.6％）、千葉県55戸（同22.6％）、埼玉県80戸（同32.9％）、神奈川県36戸（同14.8％）、茨城県0戸。