「不動産ニュース」

 シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、不動産開発・運営を手掛ける中国の大手企業Genesisと共同で、仕事とワークプレイスに関するレポート「2030年を展望：将来の仕事とワークプレイス」を発表した。

森トラストグループは2日、京都・嵐山で開発中の「（仮称）京都嵐山計画」について、日本初進出となるスターウッドホテル＆リゾートの最高級カテゴリーブランド「翠嵐（すいらん） ラグジュアリーコレクションホテル 京都」（京都市右京区、総客室数39室）として2015年春に開業すると発表した。

三井不動産（株）は、埼玉県富士見市の中心地に、東武東上線エリア最大級となるショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと富士見」を4月10日に開業する。

（株）大京、関電不動産（株）、（株）長谷工コーポレーションは3日、共同で開発分譲した「ライオンズ南千里佐竹台グランハート」（大阪府吹田市、総戸数317戸）が、「第4回みどりのまちづくり賞」（愛称：大阪ランドスケープ賞）のランドスケープ部門（まちが美しくなるみどりづくり）で「公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会長賞」を受賞したと発表した。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2014年度上半期の「フラット35利用者調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、2014年4月1日から9月30日までに承認した2万3,783件。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、12月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.560％（前月比0.05％減）〜2.190％（同0.06％減）。

国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年第3四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。

 東急不動産（株）は28日、3月に閉館した商業施設「代官山Loveria（ラヴェリア）」の跡地に、新たな商業施設「TENOHA DAIKANYAMA（テノハ ダイカンヤマ）」をオープンする。それに先駆けて27日に、施設をマスコミに公表した。  東急東横線「代官山」駅徒歩3分の、代官山駅入口交差点に面する立地。敷地面積3,877.97平方メートル。  インテリア雑貨などを取り扱う「TENOHA & STYLE STORE」、レストラン・ピッツェリア・バールが融合した「TENOHA & STYLE REASTAURANT」、150年以上の歴史を持つイタリア・ローマの老舗老舗カフェ「bondolfiboncaffe」が出店。またシェアオフィスやサービスオフィス、小型オフィス、貸しイベントスペースで構成されたインキュベーションオフィス「TENOHA LAB」もオープンする。  施設名称の「TENOHA」とは、“手のひら”と“葉”の造語で、ものを創り出す手と手が広がり、人やもの、サービスなどが育っていく場所となるようにとの願いを込めている。  なお同施設は5年限定のオープンで、東急グループのさまざまな事業の実験店・情報発信拠点として活用していく予定。閉館後については、2020年以降の市況やニーズを踏まえ、建て替え等の複数案を検証していく考え。

 東急不動産（株）は27日、開発中の「（仮称）神宮前6丁目プロジェクト」（東京都渋谷区）の施設名称を「キュープラザ原宿」に決定。2015年3月に開業すると発表した。  なお、「キュープラザ」は同社が展開する都市型商業施設の新ブランドとなり、「キュープラザ原宿」はブランド化後の開発第1号物件となる。  東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前」駅徒歩約1分に位置。敷地面積約655坪、地上11階地下2階建て。  明治通りに面した1〜2階部分の路面店には、（株）アーバンリサーチの新ブランド「SENSE OF PLACE」の旗艦店が入居し、フラワーショップやカフェも併設する。そのほか、緑に包まれた心地よいテラスや、上層階の豊かな眺望など、施設の特色を活かしたカフェやレストラン、ビューティ＆ボディケアなど、全16店舗が入居する予定。

 （株）矢野経済研究所は25日、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。  2014年第2四半期（4〜6月）の市場規模は、速報値で1兆7,331億円（前年同期比5.5％減）、14年第3四半期（7〜9月）は、1兆3,774億円（同23.4％減）となった。  14年第1〜3四半期（1〜9月）では、4兆8,949億円（同0.04％増）となり、14年第1四半期（1〜3月）の消費増税前の駆け込み需要で積み上がった分が、4〜9月の半期で反動減となったとみられている。  また、14年の市場規模については、14年4月の消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が顕著に現れていることから、6.5兆〜6.8兆円と予測。  15年10月の消費税再増税に向けた需要回復が期待されたが、先送りによって、消費者にとっては特段リフォームを急ぐ動機付けがなくなり、リフォーム需要はいましばらく鈍い状況が続くものとみられる。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。  00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。  三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。  「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。

（独）都市再生機構（UR都市機構）と（株）コミュニティネットは26日、「高島平団地」（東京都板橋区、総戸数8,287戸、管理開始1971年〜）において進めてきた、サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）整備事業の竣工に伴い、報道陣向けに発表した。

（株）東京カンテイは26日、2014年10月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、月ごとの価格変動を天気マークで表示している。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

 国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。  全国の住宅総合指数は91.6（前年同月比2.1％減）。マンションは119.4（同7.4％増）と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2（同3.9％減）。  都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合が96.7（同0.7％減）、マンション116.8（同7.9％増）、更地・建物付土地91.0（同3.5％減）。名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合が95.4（同5.1％増）、マンション112.7（同0.2％減）、更地・建物付土地94.2（同5.6％増）。京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合が91.7（同2.2％減）、マンション118.6（同8.3％増）、更地・建物付土地87.9（同3.8％減）。    また、東京都は住宅総合97.9（同1.9％減）、マンション117.6（同8.1％増）、更地・建物付土地92.6（同4.0％減）となった。

（株）リクルート住まいカンパニーは25日、2014年「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。02年より調査しているもので、今回で13回目。調査対象は、1年以内に一戸建て（新築・建替注文住宅）を竣工した人（建築者）、および今後2年以内に一戸建ての購入を検討している人（検討者）。

「まち・ひと・しごと創生法案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」が21日、参議院本会議で可決し、成立した。「まち・ひと・しごと創生法案」は、人口減少の歯止めと地域での住み良い環境確保に向けて、国等の責務等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部の設置および総合戦略の策定について規定するもの。

（株）東京証券取引所は25日、2014年9月の「東証住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で82.17ポイント（前月比0.26％上昇）と再び上昇した。

東京都は2015年1月10〜22日の期間、「2015冬耐震キャンペーン」を開催する。同キャンペーンは、08年度から毎年度夏・冬の2回開催しているもので、今年度で7年目。