「不動産ニュース」

国土交通省は9日、「平成25年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関することを調査し、住宅政策推進の上での基礎資料とすることを目的に実施しているもの。

 野村不動産アーバンネット（株）は9日、2015年4月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。  15年1〜3月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5％（前回：プラス0.9％）で、8四半期連続のプラスとなった。エリア別でも全エリアでプラスに。  「値上がり」地点は25.2％（同：35.5％）、「横ばい」地点は74.2％（同：58.6％）、「値下がり」地点は0.7％（同：5.9％）となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が減少し、「横ばい」地点が増加した。  中古マンション価格の平均変動率はプラス1.0％（同：プラス0.5％）で、エリア別でも全エリアでプラスとなった。  「値上がり」地点は36.2％（同：33.5％）、「横ばい」地点は61.5％（同：56.4％）、「値下がり」地点は2.3％（同：10.1％）と、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加し、「値下がり」地点が減少した。  また、14年4〜15年3月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.2％（同：プラス2.0％）、中古マンション価格では、プラス2.2％（同：プラス1.5％）。  いずれも平均変動率は6四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の増加率となった。

（株）不動産経済研究所は9日、超高層マンション市場動向（2015年3月末時点）を発表した。全国で15年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は262棟・10万1,450戸。前回調査（14年3月末時点）比で75棟・2万5,910戸増加した。

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「第32回住まいのリフォームコンクール」の実施概要を発表した。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）、設計者、施工者を表彰するもの。

東京都は6日、2015年2月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万2,182戸（前年同月比13.7％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家が1,246戸（同7.4％減）と13ヵ月連続の減少。貸家が4,436戸（同7.3％減）と4ヵ月連続の減少となった。 

（株）帝国データバンクはこのほど、2015年3月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,336社、有効回答は1万845社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は45.8（前月比0.7ポイント増）と3ヵ月連続で改善した。

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は6日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第1四半期）と題したレポートを発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。

三井不動産（株）は、大規模商業施設「ららぽーと富士見」（埼玉県富士見市）を10日にグランドオープンする。6日、プレス向け内覧会を行なった。同施設は、東武東上線「鶴瀬」駅より約1.5km。同駅のほか、同線「ふじみ野」駅、「志木」駅など5駅から路線バスを乗り入れる。

オリックス不動産（株）は4日、商業施設「SIX HARAJUKU TERRACE」（東京都渋谷区）をオープンした。 同物件は、東京メトロ「明治神宮前」駅より徒歩5分、「表参道」駅から徒歩7分に立地。五感を超える「シックス・センス」をコンセプトとした。

東京建物（株）と同社グループの（株）プライムプレイスはこのほど、運営する大型ショッピングセンター「SMARK（スマーク）」（群馬県伊勢崎市）のリニューアルオープンを発表した。オープンは24日。

 小田急電鉄（株）は、UDS（株）と共同開発している複合型施設「NODE UEHARA」を、4月27日にグランドオープンする。  小田急線「代々木上原」駅前で開発中の鉄筋コンクリート造地上4階地下1階建ての住居・店舗複合施設。敷地面積308.34平方メートル、延床面積812.84平方メートル。全体のコンセプトは「食とつながりのある暮らし」として、食を通じたライフスタイル提案を行なっていく。  2〜4階は1戸当たり27〜68平方メートルの賃貸住宅。20〜30歳代の女性を中心とした単身・DINKSをターゲットに、充実したキッチン設備や食材・食器を収納できる棚を用意した。1階にはカフェとグローサリーショップ、地下1階にはグリルレストランを誘致した。

国土交通省は3日、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図ることで、地方部の活性化に寄与することを目的に、「地域づくり活動支援体制整備事業」実施団体を募集、活動を支援する。

住友不動産（株）は1日、大同生命保険（株）らの共同事業者とともに進めている日本橋交差点角の大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」（東京都中央区）において、超高層免震タワー「東京日本橋タワー」を竣工した。

東京都は1日、神宮外苑地区における国立競技場の建替計画に際して、地区内の関係権利者と、再整備に向けた具体的な協議を進めていくための覚書を締結した。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月度の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.540％（前月比0.07％増）〜2.120％（同0.03％増）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.07％増）で、2ヵ月連続で上昇した。  借入期間が20年以下（同）の金利は、年1.310％（同0.11％増）〜年1.890％（同0.07％増）。最頻金利は、1.310％（同0.11％増）で、2ヵ月連続の上昇。  フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.200％〜2.950％、融資率9割超の場合が2.330％〜3.080％。

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が、4月1日より施行された。今回の改正により、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」へと変更された。また、併せて、宅地建物取引士に関して、（1）業務処理原則、（2）信用失墜行為の禁止、（3）知識能力の維持向上、（4）欠格要件に関する規定が置かれるとともに、宅地建物取引業者に対する従業者教育の努力義務も盛り込まれた。

（独）住宅金融支援機構は31日、2015年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数657）、15年4月〜16年3月までに住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,448）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同54）の3者にアンケートした。

政府は31日、債権等に関する民法改正案を閣議決定した。今国会への提出を目指している。改正案では、不動産賃貸借契約における敷金について、初めて定義付け。「賃貸借に基づいて賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」とした。

国土交通省は31日、第2回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面している、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討する。

東京都は30日、子育て支援施設や高齢者施設の整備および都市の低炭素化促進に向けた都市開発諸制度の活用方針等を改定した。子育て支援施設および高齢者福祉施設を整備した場合の容積率の割り増しを拡大。