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都市景観大賞、旭川市「北彩都あさひかわ地区」ほか2地区が国土交通大臣賞に/国交省

都市景観大賞、旭川市「北彩都あさひかわ地区」ほか2地区が国土交通大臣賞に/国交省

 国土交通省は、平成27年度都市景観大賞(都市空間部門、景観教育・普及啓発部門、景観づくり活動部門)の受賞地区・団体を発表した。  同表彰制度は、良好な景観形成に向けた普及啓発活動の一環として、平成3年度から毎年実施。平成23年度からは公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象とした「都市空間部門」と、小中学校における景観まちづくり教育、まち歩き、景観に関するセミナーなど、景観に関する教育や意識の啓発、知識の普及等に取り組んでいる活動を対象にした「景観教育・普及啓発部門」、平成27年度には、市民が主役の景観づくり活動等、景観法や景観に関連する制度を活用した優れた取り組みを行なっている団体を対象にした「景観づくり活動部門」を新たに加え、の3つの部門で開催している。  本年度の「都市空間部門」では大賞(国土交通大臣賞)に「北彩都あさひかわ地区」(北海道旭川市、応募者:旭川市、北彩都あさひかわまちづくり推進会議)、「ジョンソンタウン地区」(埼玉県入間市、応募者:(株)磯野商会、渡辺治建築都市設計事務所)、「大手町・丸の内・有楽町地区内、丸の内仲通り沿道街区地区」(東京都千代田区、応募者:千代田区、(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、特定非営利活動法人大丸有エリアマネジメント協会、三菱地所(株))の3地区が選ばれた。  優秀賞((公財)都市づくりパブリックデザインセンター理事長賞)には4地区が選ばれた。  「景観教育・普及啓発部門」では大賞(国土交通大臣賞)に、「地域の誇り&まちなみ育てプロジェクト」(福岡県福岡市、応募者:唐津街道姪浜まちづくり協議会)が、優秀賞には、2つの団体が選定された。  「景観づくり活動部門」では大賞(国土交通大臣賞)では、「住民参加による景観づくり」(宮城県松島町、応募者:松島町)が、優秀賞には3つ、特別賞には2つの取り組みが選ばれた。  なお、大賞は6月12日に開催される「まちづくりと景観を考える全国大会」で表彰する。

中古マンション人気駅ランキング、「麻布十番」が第1位/野村不動産アーバンネット

中古マンション人気駅ランキング、「麻布十番」が第1位/野村不動産アーバンネット

野村不動産アーバンネット(株)は26日、不動産情報サイト 「ノムコム」における、2014年度中古マンション「人気の駅ランキング(首都圏)」の結果を発表した。14年4月1日〜15年3月31日の間に、「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数(資料請求数と現地見学予約数の合計)を駅ごとに集計した。

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首都圏50歳以上、住み替え先はマンション希望が最多/長谷工総合研究所調査

首都圏50歳以上、住み替え先はマンション希望が最多/長谷工総合研究所調査

(株)長谷工総合研究所は26日、(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した、首都圏(1都3県)で同一の持ち家に20年以上継続して居住する50歳以上を対象とした、今後の住宅に対する意識調査の結果を発表した。

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不動産価格指数、マンションは24ヵ月連続プラス/国交省調査

不動産価格指数、マンションは24ヵ月連続プラス/国交省調査

国土交通省は27日、2015年2月分の「不動産価格指数(住宅)」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。同月の住宅総合指数は104.6(前年同月比2.0%増)。住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建住宅は100.0(同0.1%減)となった。

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東京・品川の環境共生をテーマにした大規模複合ビル、28日にオープン/NTT都市開発他

東京・品川の環境共生をテーマにした大規模複合ビル、28日にオープン/NTT都市開発他

 NTT都市開発(株)は25日、大成建設(株)、ヒューリック(株)、東京都市開発(株)とともに開発を進めてきた大型複合ビル「品川シーズンテラス」の28日グランドオープンに先立ち、プレス内覧会を開催した。  1931年の稼働以来、東京都が管理する「芝浦水再生センター」のリニューアルと、その上部空間を有効活用した大規模開発プロジェクト。  JR・私鉄各線「品川」駅徒歩6分に立地。敷地面積4万9,547.86平方メートル、延床面積20万6,025.07平方メートル。鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造地上32階地下1階建て。    光・風・水・緑という自然と、人の営みをリンクした環境共生がテーマ。3.5haの緑地を備え、多種多様な樹木や水辺を感じられる湿生花園など豊かなランドスケープを創出し、ビジネス拠点に潤いを与えると共にイベントなどを開催することで、地域コミュニティも創出する。  1〜3階は飲食を中心に物販・サービス・クリニックなど新業態・東京初出店など21店舗が入居する商業ゾーン。3階には、講演会・展示会・ワークショップなどのイベントに対応するカンファレンスやホールも備えた。   5〜31階のオフィスフロアは、1フロア1,500坪、天井高2,900mmの整形大空間を実現、自然エネルギーを効率よく活用する省エネルギーシステムやLED照明、高性能Low-E複層ガラスなど省エネルギー設備を採用した。なお、現在までのリーシング状況は約50%。  建物は免震構造を採用するほか、72時間運転可能な非常用発電機や貯水槽を設置。また、オプションにより、テナント専有部へ非常用発電機から電力供給を可能とするなどBCP対策を強化した。そのほか、災害時には、コミュニティホール等を一時滞在スペースとして、帰宅困難者を受け入れるなど、地域に貢献する。  同社プロジェクト推進部課長の田口一孝氏は「品川はリニア新幹線の始発駅や、品川、田町間の新駅の設置など、今後も発展するエリア。その第1弾として、同ビルがランドマークとなるよう頑張っていきたい」と述べた。

「池袋」駅周辺143haの都市再生緊急整備地域への指定を国に申し入れ/東京都

「池袋」駅周辺143haの都市再生緊急整備地域への指定を国に申し入れ/東京都

 東京都は22日、JRなど「池袋」駅周辺の約143haについて、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域への指定を、国に申し入れた。  地域整備方針には、都市計画道路の整備や、駅施設・周辺市街地を再編し、回遊性・利便性の高い歩行者中心のまちに転換することや、造幣局跡地を活用して防災公園の整備と併せた連鎖的な開発により、地域全体の防災対応力向上などを盛り込んだ。

首都圏中古マンション価格、8ヵ月連続の上昇/東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格、8ヵ月連続の上昇/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは21日、2015年4月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

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持家世帯の約4割が、家族間で生活時間の揃わない「時差家族」/JKK調査

持家世帯の約4割が、家族間で生活時間の揃わない「時差家族」/JKK調査

積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所(JKK)は20日、「時差家族の住まいと暮らしの満足度調査」の結果を発表した。沖縄県を除く全国で、2011年1月〜13年12月に建築したHEMS搭載セキスイハイム住居者を対象にインターネットでアンケートを実施。

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不動産総合データベースの試行運用、6月から開始。横浜の物件対象に/国交省

不動産総合データベースの試行運用、6月から開始。横浜の物件対象に/国交省

国土交通省は6月1日より、不動産に係る情報ストックシステム(名称:不動産総合データベース)の施行運用を開始すると発表した。試行運用では、実際にシステムを利用してもらい、導入により得られる効果や情報収集・管理・提供等に係るシステムの機能・運営等に関する課題を把握する。

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とりまとめに向け、大都市の基本的なあり方・戦略について議論/国交省

とりまとめに向け、大都市の基本的なあり方・戦略について議論/国交省

国土交通省は19日、第5回「大都市戦略検討委員会」(委員長:奥野信宏中京大学理事)を開催した。大都市が直面する、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討している。

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4月の首都圏建売住宅、新規販売は420戸/不経研調査

4月の首都圏建売住宅、新規販売は420戸/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は18日、2015年4月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。  同月の新規発売戸数は420戸(前年同月比22.8%増)。地域別では、東京都115戸(全体比27.4%)、千葉県90戸(同21.4%)、埼玉県135戸(同32.1%)、神奈川県80戸(同19.0%)、茨城県0戸。  新規発売戸数に対する契約戸数は167戸。月間契約率は39.8%(前年同月比18.4ポイント下落)で、前月に比べて5.1ポイント下落した。  1戸当たり平均価格は4,469万8,000円(同12.7%減)。即日完売は7戸。月末の繰越販売在庫数は936戸で、前月末に比べて9戸増加した。

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JP名古屋タワー内の商業施設名称、「KITTE名古屋」に決定/日本郵便、名工建設

JP名古屋タワー内の商業施設名称、「KITTE名古屋」に決定/日本郵便、名工建設

 日本郵便(株)および名工建設(株)はこのほど、建設を進めている「JP名古屋タワー」内に設置する商業施設の名称を「KITTE名古屋」とし、2016年6月に開業すると発表した。  「JP名古屋タワー」は、JR「名古屋」駅徒歩1分に位置する中部最大級の複合ビル。地上40階地下3階建て、延床面積は約18万平方メートルで、オフィス棟と駐車場の2棟で構成。オフィス棟は1階に郵便局とゆうちょ銀行、地下1階〜地上3階に「KITTE名古屋」、3階に「JPタワー名古屋 ホール&カンファレンス」、5〜39階にオフィスフロアが入る。  「KITTE名古屋」の入居店舗は、名古屋らしい食文化や慣習、デザイン都市としての“ものづくり文化”をコンセプトとし、周辺オフィスで働く都市感性を持つ就業者や好奇心旺盛なエリア来訪者をターゲットにショップやレストランを集積する。  「JPタワー名古屋 ホール&カンファレンス」は、快適性と安心性を第一に高品位・高機能を追求。約60平方メートルのカンファレンスルームを始め、2分割できる200平方メートル超のホールまで、複数のカンファレンスルームを備える。また、オフィスフロアは基準階のワンフロアが約700坪で整形・無柱空間とする。  「JP名古屋タワー」は15年11月に竣工、同年12月に入居を開始。17年4月に全面開業する予定。

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首都圏マンション、先送り相次ぎ発売戸数4ヵ月連続の減少/不経研調査

首都圏マンション、先送り相次ぎ発売戸数4ヵ月連続の減少/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は18日、2015年4月度の首都圏マンション市場動向を発表した。  同月の販売は2,286戸(前年同月比7.6%減)。新規発売の先送りが相次ぎ、販売戸数は4ヵ月連続の減少。月間契約率は75.5%(前年同月比0.8ポイントアップ)となった。1戸当たりの平均価格は5,305万円(同9.5%上昇)、1平方メートル当たり単価は75万8,000円(同7.8%上昇)。  即日完売物件は、「ヴィーナパーク富ヶ谷」(東京都渋谷区、14戸、平均2倍、最高3倍)など7物件74戸。20階以上の超高層物件は、11物件178戸(同56.7%減)、契約率は38.2%となった。月末時点の販売在庫数は4,907戸、前月比で311戸の減少。  なお、5月の販売戸数は4,000戸を見込んでいる。

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