「不動産ニュース」

国土交通省は16日、平成27年度「地域づくり活動支援体制整備事業」の採択団体を発表した。同事業は、地方圏における人材育成や資金調達といった地域づくり活動の中間支援促進を目的に、地方自治体や地域金融機関、NPO、民間企業などが常設の地域づくり活動支援体制を構築する場合に、活動への中間支援活動にかかる費用を補助するもの。

（株）大京、（株）一条工務店はこのほど、共同で開発分譲した「ライオンズ一条レジデンス 湘南C-X（シークロス）」（神奈川県藤沢市、総戸数307戸）の照明設計が、北米照明学会主催の「2015 IES Illumination Awards : Award of Merit（北米照明学会照明賞:デザイン賞）」を受賞したと発表した。

東京都は11日、目黒区との共同事業として進めている「上目黒一丁目プロジェクト」の事業予定者として学校法人東京音楽大学を代表とするグループを決定した。

「平成26年度土地に関する動向」「平成27年度土地に関する基本施策」（2015年版土地白書）が12日、閣議決定された。人口減少社会に対応した土地利用には、コンパクトシティが中長期的に形成されることが望まれるとした上で、富山県富山市や新潟県長岡市などの取り組みを紹介。

国土交通省は12日、農林水産省と連携し、3月20日〜4月24日まで募集していた「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案について、選定した14件を発表した。

三菱地所（株）は12日、働く女性のためのまちの保健室「まるのうち保健室」において集計したデータについて、メディア向け報告会を開催した。

 （公財）日本住宅総合センターは11日、2014年度の「定期借地権事例調査」の結果を発表した。1994年以降、定期借地権住宅の分譲事例データを収集・蓄積してきたもので、2009年度調査より、同センターホームページでも公表している。  同年度（14年4月〜15年3月）に収集した事例数は戸建住宅50件115区画。愛知県が84区画で最も多く、次いで大阪府9区画、福岡県6区画と続く。愛知県は、収集事例の約73％を占め、愛知県を含む中部圏のシェアは近年拡大傾向にあり、他の地域に比べて安定的に供給されている。  土地面積については、最大面積が200平方メートルを超える事例は全体の36％で、前年度の38％とほぼ同様の傾向となった。  マンションについては、収集事例数が15件267戸。前年度は18件273戸だったことから、若干の減少傾向となった。都道府県別では、愛知県が114戸で最多。次いで東京都83戸、埼玉県65戸となっている。

 森ビル（株）、森ビル都市企画（株）は11日、福井県永平寺町と「まちづくり基本協定」を締結した。  同町は現在、人口減少や少子化対策をはじめ、町の賑わい回帰に向けた「町のブランディング」など多様な取り組みを進めている。    森ビルグループは今回締結した協定により、同社は地方創生、ブランディング戦略の立案、国内外への情報発信などを支援していく。協定期間は5年間。

三井不動産（株）は11日、「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」（神奈川県海老名市）を、10月29日に開業すると発表した。小田急小田原線、相模鉄道本線、JR相模原線「海老名」駅と連絡デッキで直結したリージョナル型ショッピングセンター。

野村不動産（株）と三菱地所レジデンス（株）は11日、「西日暮里駅前地区市街地再開発事業」（東京都荒川区）に事業参画すると発表した。同再開発は、JR線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの3線が乗り入れる「西日暮里」駅の隣接地で、施行検討区域は約2.3ha。

野村不動産アーバンネット（株）は10日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第7回）」結果を発表した。会員約1万9,000人を対象に、5月20〜26日の期間インターネットでアンケートを実施。有効回答数は511。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）はこのほど、「戸建持家層の自宅不動産の活用に関する意識調査」結果を発表した。首都圏1都3県に住む人を対象にWebアンケート調査を実施。有効回答数は2,500件（戸建持家1,500件、集合持家500件、賃貸500件）。

リージャス（本社：ルクセンブルク）は10日、「働き方」に関する調査結果を発表した。世界100ヵ国以上、4万4,000人以上の経営者や経営幹部、マネージャー層から回答を得た。

（株）東京カンテイは8日、2015年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

（株）東京カンテイは8日、2015年5月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小戸建住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50〜100平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

（株）創樹社は、4月より「住まい価値総合研究所」（スマカチ総研）を創設。第1回調査「女性の住生活ニーズ調査01〜宝くじが5,000万円当たったら何にいくら使いますか〜」の結果を発表した。

（株）東京カンテイは8日、2015年5月の主要都市圏・主要都市別の中古の戸建住宅平均価格動向について公表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権の物件。

（株）三井住友トラスト基礎研究所は8日、「中古マンション価格の経年減価率：鉄道 沿線別比較」（2014年首都圏）の調査結果を発表した。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の鉄道路線ごとに、沿線で取引された中古マンショ ン価格の経年減価率（築年が1年古くなることに対する価格の低下率）を推計。

東京都は5日、このほど募集した「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区を発表した。老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を支援する新たな制度の構築に向けた取り組みの一環。