「不動産ニュース」

（株）東京カンテイは29日、2015年6月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

国土交通省は23日、国土技術総合研究所（国総研）のホームページに、「歴史まちづくり情報サイト」 を新設した。地域の歴史や文化を生かしたまちづくりを支援するため、歴史まちづくり法に基づく認定都市と国総研が協力して構築してきた、各地での取り組みに関する情報のデータベースを活用。

（株）インヴァランス（東京都渋谷区、代表取締役：小暮 学氏）は22日、「不動産投資に関する実態調査」の結果を発表した。9〜13日、全国の不動産投資に関心のある男女600人を対象にインターネット調査で実施した。

東京急行電鉄（株）は、旧東横線「渋谷」駅のホーム・路線跡地とその周辺敷地の再開発「渋谷駅南街区プロジェクト」の工事に本格着手する。同プロジェクトは、延床面積11万6,300平方メートル、地上35階地下4階建ての複合施設を建設するもの。

東京地下鉄（株）（以下、東京メトロ）とヒューリック（株）は22日、東京メトロ所有の六本木7丁目の土地に、地下鉄「六本木」駅直結の商業・ヘルスケアモールを共同開発すると発表した。

大成建設ハウジング（株） は22日、一戸建て居住者に実施した「自然災害に関する調査」結果を発表した。調査対象は全国の20〜60歳代の男女500人。 怖いと思う自然災害は、「地震」96.4％でトップ。

（株）東京カンテイは21日、2015年6月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2014年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（関西版）」結果を発表した。大阪府、京都府、兵庫県で14年4月1日〜15年3月31日に賃貸住宅へ入居した男女を対象にアンケートを実施。有効回答数は473。

東京都は、「2015年夏耐震キャンペーン」を、8月23日から開催する。同キャンペーンは、建物の耐震化への取り組みの重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、区市町村と民間団体と連携して毎年度夏・冬の2回開催している。

（株）西武ホールディングスは16日、同社の連結子会社である（株）プリンスホテルが進めている「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」において、同プロジェクトのシンボル的な位置付けである「旧グランドプリンスホテル赤坂 旧館（旧李王家東京邸）」を「赤坂プリンス クラシックハウス」として営業すると発表した。

 東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）が組合員・参加組合員として開発を進めてきた「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業」（二子玉川ライズ第2期事業）において、17日「二子玉川 エクセルホテル東急」（東京都世田谷区、客室数109）が開業した。

 三井不動産（株）は、「三井ショッピングパーク ららぽーと磐田」（静岡県磐田市）の大規模リニューアルを実施する。店舗面積約5万平方メートル、店舗数約180店舗。

（株）東京カンテイは14日、2015年6月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）リクルート住まいカンパニーは13日、「2014年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）」結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で、14年4月1日〜15年3月31日、賃貸住宅へ入居した60歳代までの男女が対象。有効回答数は715。

三井不動産（株）と三井不動産商業マネジメント（株）は、「三井アウトレットパーク 幕張」（千葉市美浜区）を14日にグレードアップオープンする。10日にマスコミ向けに施設全体を公開した。

国土交通省は9日、2014年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。調査対象は全国の20歳以上の3,000人。1月8〜18日の期間、調査員による面接聴取形式で行なわれた。有効回答数は1,674件（回収率55.8％）。

国土交通省都市局公園緑地・景観課は10日、「第7回 日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会」（委員長：早稲田大学教授・卯月盛夫氏）を開催した。2004年の景観法制定から10年が経過したことを契機に、関連制度について幅広く点検・検証するもの。

国土交通省は8日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に「広島テレビ放送本社社屋・エネコム広島ビル共同事業計画」を認定したと公表した。