野村不動産アーバンネット(株)は7日、2016年7月1日時点の首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが239地点。

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野村不動産アーバンネット(株)は7日、2016年7月1日時点の首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが239地点。
ナイス(株)は、(株)南三陸まちづくり未来が推進している「南三陸町まちなか再生計画」における、「南三陸さんさん商店街」の移転新築工事に参画。6日、着工した。
森トラスト(株)は、推進する「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」(東京都港区)計画について、10月17日に着工すると発表した。先進的なオフィスを中心に、ホテル・サービスアパートメント、共同住宅、店舗、生活支援施設などを含む大型複合開発だ。
(一社)リノベーション住宅推進協議会は14日に、リノベーションセミナーを開催する。 同協議会理事でリノべる(株)代表取締役の山下智弘氏が講演をする。また、同協議会の概要・活動内容の紹介、入会手続きに関する案内も予定している。
(株)帝国データバンク(TDB)は5日、2016年6月の「TDB景気動調査(全国)」の結果を発表した。同月の景気動向指数は41.3(前月比0.5ポイント減)と3ヵ月連続で悪化。熊本地震やEU離脱決定など、国内外から影響を受ける形となった。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」結果を発表した。15年11月〜16年2月に民間住宅ローンを借り入れた人を対象に、インターネットでアンケートを実施。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2015年度のフラット35利用者調査の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りの申請があった債権のうち15年4月1日から16年3月31日までに買い取り承認を行なった7万5,462件を対象に調査を実施した。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年0.930%(前月比0.170%低下)〜年1.580%(同0.130%低下)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年0.930%(同0.170%低下)となり、2ヵ月ぶりに下降した。
国税庁は1日、平成28(2016)年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.2%(前年:マイナス0.4%)と8年ぶりに上昇に転じた。
西松建設(株)と東京メトロ(東京地下鉄(株))は30日、東京都港区で東京メトロ日比谷線「神谷町」駅直結のオフィスビルを共同開発すると発表した。
(株)東京カンテイは30日、5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。
国土交通省は29日、2016年3月分の「不動産価格指数(住宅)」と「不動産取引件数・面積」を発表した。不動産価格指数は、10年の平均値を100として算出している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2016年4月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.23(前月比0.07%上昇)と、2ヵ月連続で上昇した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測」を公表した。同研究所が、アットホーム(株)とケン・コーポレーションのデータを基に分析している「住宅マーケットインデックス」のデータを活用。2016〜20年および25年までの推移を予測した。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の空き家所有者1,646名を対象にウェブアンケートした。
相鉄不動産(株)は23日、「南万騎が原駅周辺地域の暮らしに関するアンケート調査」の結果を発表した。国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択された「住み替え循環の促進による郊外住宅池再生プロジェクト」の一環。調査は2〜3月、相鉄いずみ野線「南万騎が原」駅周辺の住民に、地域での暮らしに関するアンケートを4,300件配布、有効回答数は1,034件だった。
アルヒ(株)は23日、東京都内エリア別の住宅ローン平均借入額の調査結果を公表した。調査対象は、2010年6月〜15年11月に自宅の居住用として住宅を購入し、同社で住宅ローンを借り入れた、東京都在住の20〜49歳の男女。回答サンプル数は1,643件。
(株)東京カンテイは23日、2016年5月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。
国土交通省はこのほど、「外国人対応に関するアンケート調査」の結果を公表した。売買・賃貸、マンション管理業務、賃貸管理業務に分けて、3つのアンケートを実施し、とりまとめたもの。 (一社)不動産協会、(一社)不動産流通経営協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の加盟企業119社を調査した外国人との売買・賃貸取引に関する調査結果によると、外国人客への対応状況について分析した。「外国人対応マニュアル」については、「整備している」が売買で3.8%、賃貸で1.1%、「整備していない、整備予定もない」が売買で81.1%、賃貸で 88.8%と、低い対応状況であることがわかった。「外国人向け物件資料」についても、「作成している」が17.5%にとどまり、「作成していない、日本人向けの物件資料を渡している」が73.7%とそのほとんどをしめた。 (一社)マンション管理業協会会員204社を対象に調査したマンション管理業務における外国人対応に関する調査結果では、10年前と比較して、「外国人所有者がいる管理物件が増えた」との回答は63.9%、「外国人入居者がいる管理物件が増えた」との回答が65.0%に及んだ。外国人対応マニュアルの整備については「整備していない、予定もない」が86.2%、外国語による管理規約などの書類の作成も「作成していない、予定もない」が97.9%となり、外国人対応に消極的な姿勢がうかがえた。 (公財)日本賃貸住宅管理協会の加盟企業120社を調査した賃貸住宅管理業務における外国人対応に関する調査結果では、2013年以降、外国人所有者から管理物件を受託したと回答したのは27.5%、外国人が新たに入居した管理物件があるとの回答は85.0%と、外国人投資家・入居者共着実な伸びが推測される結果に。しかし、外国人対応マニュアルや管理規約等の書類については、「整備・作成していない、予定もない」が過半数を占めた。 同省では、これらの結果を参考に、国際化に向けた環境整備の取り組みを進めていく予定。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2016年度第1四半期(16年1〜3月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークに蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。
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