「不動産ニュース」

 （一社）リノベーション住宅推進協議会は15日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2016」の総合グランプリを発表。授賞式および講評会を開催した。リノベーションの楽しさ・魅力・可能性の訴求を目的に、同協議会加盟企業（約700社）の施工実績の中から、この1年を代表するリノベーション作品を選出するもの。

 （株）東京カンテイは15日、2016年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）不動産経済研究所は14日、2016年11月の首都圏マンション市場動向を発表した。  同月の発売は2,701戸（前年同月比22.7％減）と下落した。月間契約率は62.5％（同19.6ポイント下落）と大きく低下。

 （株）不動産経済研究所は14日、2016年11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  同月の発売は1,975戸（前年同月比16.5％増）と、5ヵ月連続の増加。契約率は75.4％（同5.2ポイント上昇）。

 （株）帝国データバンク（TDB）は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16〜30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。

 （株）シースタイル（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏）は13日、「不動産売却のパートナー選び」についての調査結果を発表した。  調査対象は、全国の不動産売却の経験・意思がある30〜60歳代の500人。

 （株）マンションマーケット（東京都中央区、代表取締役：吉田絋祐氏）はこのほど、親や祖父母と同居する未婚男女の意識調査結果を発表した。同社が運営するニュースサイトでにて、20歳代から50歳代を対象に調査を実施。有効回答数は326人。

 （株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーはこのほど、同社が運営する「失敗しないリフォーム情報サイト」において、中古住宅をテーマにした調査を実施、結果を公開した。調査対象は全国の男女100人を対象に、6〜9月にかけてインターネット上で実施。

 政府与党は8日、「平成29年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、高さ60m以上の居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税および不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する内容で見直した。

（一社）マンション管理業協会は9日、「マン活トレンド発表会2016」を開催した。各マンションでの課題解決に向けた管理組合活動を支援するとともに、マンション活動における成功事例やノウハウ等のナレッジを共有。

 国土交通省および経済産業省は9日、建築物エネルギー消費性能基本等ワーキンググループおよび省エネルギー判断基準等小委員会の合同会議（第9回）を開催した。

 （株）東京カンテイは7日、2016年11月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2016年11月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2016年11月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 東京都は6日、2016年10月の住宅着工統計を公表した。  同月の新設住宅着工戸数は1万2,853戸（前年同月比6.4％増）で、2ヵ月連続の増加となった。

 （株）オールアバウトと、住宅メーカー8社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は7日、「ゆとり世代の住宅観に関する調査」を合同で実施。調査結果を発表した。将来的に住宅購入を検討している全国の25〜29歳、10年以上前に住宅を購入した全国の55〜59歳の男女を対象に、インターネット調査を実施。

 （株）リクルート住まいカンパニーは5日、「2016年 注文住宅動向・トレンド調査」結果を発表した。全国で16年8月19〜26日の期間、インターネットでアンケートを実施。対象は、1年以内に一戸建てを竣工した「建築者」および今後2年以内に一戸建ての購入を検討している「検討者」。有効回答数は3,351サンプル。

 （株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年11月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,850社、有効回答は1万110社。  同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は44.1（前月比0.8ポイント増）で、3ヵ月連続の改善。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、「UR賃貸住宅 団地景観フォト＆スケッチ展2016」および「東日本大震災 復興フォト＆スケッチ展2016」の入賞作品を発表した。「UR賃貸住宅 団地景観フォト＆スケッチ展2016」は「ふれあいの団地〜笑顔、暮らし、彩りの風景〜」をテーマに作品を募集。