「不動産ニュース」

 （株）リクルート住まいカンパニーは28日、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関西版」を発表した。関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）に住む20〜49歳の男女を対象にインターネットで「住みたい街、行政市区」について上位3つを選択してもらい集計した。

 （株）三友システムアプレイザルは27日、2017年3月の「三友地価予測指数」を公表。提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に、半期ごとにアンケート調査を行ない、結果を分析しているもの。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2017年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。  00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.07（前月比0.59％上昇）と5ヵ月ぶりの上昇となった。

 （独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、2016年10〜12月の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸高残高の推移」を発表した。

 （一財）森記念財団 都市整備研究所は23日、「エリアマネジメントの課題・認知・効果に関するアンケート調査」結果を発表した。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第10回調査」結果を公表した。2016年10月13〜16日。持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,932件に予備調査を実施。

 （株）東京カンテイは23日、2017年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 オリックス（株）は地域密着型の商業施設「クロスガーデン調布」（東京都調布市）を4月28日にオープンする。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10〜11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。

 マイボイスコム（株）は、「収納」に関するインターネット調査の結果を発表した。今回が3回目の調査。調査期間は2月1〜5日で、1万1,476件の回答を得た。

 国土交通省は21日、「平成29年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については、調査を休止した。

 シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2016〜これからのオフィスビルを考える〜」を発表した。

 （一社）レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」を発表。不動産・住宅会社では、積水ハウス（株）やナイス（株）などが受賞した。

 東京ミッドタウンマネジメント（株）（事業者代表：三井不動産（株））は、大規模複合施設「東京ミッドタウン」（東京都港区）30日に開業10周年を迎えるのに先立ち、記者会見を開催。10年の取り組みを総括すると共に、10周年を記念しての新たな取り組みについて説明した。

 （株）東京カンテイは16日、2017年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （一社）日本リサーチ総合研究所は15日、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2月2〜14日。有効回収票は1,163。

 （株）不動産経済研究所は15日、2017年2月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）における新築分譲マンション購入契約者を対象に調査票を送付。1,355件を集計した。

 （株）不動産経済研究所は15日、2017年2月の首都圏マンション市場動向を発表した。