「不動産ニュース」

 国土交通省と（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。

 「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」（29年版首都圏白書）が26日、閣議決定された。白書では、「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働力の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠」と指摘。

 「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」（平成29年版土地白書）が26日、閣議決定された。  28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。土地取引件数も前年比で微増した。

 「民法の一部を改正する法律案」が26日、参議院で可決、成立した。公布後、3年以内の施行。今回の改正は、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的としたもので、200項目以上にわたる大改正となる。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、152回目の「市街地価格指数」（2017年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。00年3月末を100とした。

 森ビル（株）は24日、かねてより進めてきた虎ノ門・麻布台地区の再開発計画が19日付で東京都都市計画審議会の決定を受けたと発表した。

 （株）東京カンテイは25日、2017年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 新日鉄興和不動産（株）は23日、事業協力者・参加組合員として参画する大規模複合ビルディング「赤坂インターシティ AIR」（東京都港区）の商業ゾーンを9月29日に開業すると発表した。

 野村不動産（株）は24日、同社および清水建設（株）が事業協力者として参画し計画を進めている「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県川口市）が、5月1日に都市計画決定を受けたと発表した。

 東京都は19日、「都市づくりのグランドデザイン（素案）」を公表。意見募集を開始した。  2016年9月の東京都都市計画審議会の答申「2040年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」を踏まえ、40年代に目指すべき東京の都市の姿とその実現に向けた基本方針と具体的な方策を示した行政計画。

 不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2016年度 定期借家物件の状況」をまとめた。

 （株）リクルート住まいカンパニーは18日、2016年度「住宅購入・建築検討者調査」の結果を発表した。

 （一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月5〜17日。有効回収票は1,155。

 （株）東京カンテイは18日、2017年4月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）リクルート住まいカンパニーは18日、2017年3月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。

 （一財）日本建築防災協会は、熊本地震における建築物の被害を踏まえ、2000年以前に建築された木造住宅を中心に、接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」をとりまとめ、同協会ホームページで公開した。

 府中駅南口第一地区市街地再開発組合（東京都府中市）はこのほど、開発を進めている複合施設名の名称を「ル・シーニュ」に決定。7月14日にまちびらきを行なう。

 大和ハウス工業（株）は12日、共働き夫婦の「家事」に関する意識調査結果を発表した。20〜40歳代で同居の子供を持つ共働き夫婦を対象に、インターネット調査を実施。実査期間は4月15〜16日。

 （株）東京カンテイは11日、2017年4月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは11日、2017年4月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。