「リフォーム」

経済産業省は3日、2014年度「先進的なリフォーム事業者表彰・シンポジウム」を開催。約230人が参加した。リフォームビジネスの拡大が重要性を増す中、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルをもって、市場を切り拓くリフォーム事業者の取り組みを選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」を14年度に創設した。

経済産業省は6日、平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」の表彰者21者を選出した。消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化した強みを有する事業者を選定、表彰する制度。

 （公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは10日、2013年度「住まいるダイヤル」のリフォーム相談で「訪問販売に関する相談件数」が前年比50％増と急増していると発表した。  リフォームに関する相談9,013件のうち、訪問販売に関する相談は764件。悪質な訪問販売による高齢者の被害が新聞等の記事に取り上げられたことで、05年度から09年度（136件）頃までは減少傾向だったが、10年度（243件）から再び増加に転じている。（独）国民生活センターに寄せられた訪問販売によるリフォーム工事のトラブル件数も、13年度7,276件（前年度比12％増）と増加している。  トラブルで多いのが、設計図書や契約書等の書面の不備や、発注者と受注者の合意不足が原因と考えられるもの。相談事例には「見積書や設計図書がないのに契約をしてしまった」「すすめられるままに契約をしてしまった」「工事変更や追加工事などが合意のないまま実施されてしまった」等のトラブルが目立つ。  こうした事例を踏まえ、同センターは、リフォーム工事を進める際には「事業者を慎重に選ぶ」「契約内容等を書面にする」「工事前の準備や工事の進捗状況を確認する」といった事項に注意すべきとし、「事業者から言われるままに契約をせず、工事内容、工事費用の積算根拠や事業者の実績など慎重に検討してから契約する必要がある」等アドバイス。トラブル防止には、家族や親族などの信頼できる人や、「住まいるダイヤル（0570-016-100）」などの公的な相談窓口へ相談することを勧めている。

 （株）矢野経済研究所は25日、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。  2014年第2四半期（4〜6月）の市場規模は、速報値で1兆7,331億円（前年同期比5.5％減）、14年第3四半期（7〜9月）は、1兆3,774億円（同23.4％減）となった。  14年第1〜3四半期（1〜9月）では、4兆8,949億円（同0.04％増）となり、14年第1四半期（1〜3月）の消費増税前の駆け込み需要で積み上がった分が、4〜9月の半期で反動減となったとみられている。  また、14年の市場規模については、14年4月の消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が顕著に現れていることから、6.5兆〜6.8兆円と予測。  15年10月の消費税再増税に向けた需要回復が期待されたが、先送りによって、消費者にとっては特段リフォームを急ぐ動機付けがなくなり、リフォーム需要はいましばらく鈍い状況が続くものとみられる。

（株）リクルート住まいカンパニーは6日、「『住まいの買いどき感』調査（2014年9月度）」の結果を公表した。一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握することを目的に3ヵ月に1度実施しているもの。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、「リフォーム市場実態調査」結果について公表した。戸建居住者で30万円以上のリフォーム経験者を対象に実施したもの。有効回答数は519件。