(株)不動産経済研究所は17日、2014年10月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,427戸(前年同月比1.6%増)と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。月間契約率は74.1%(同5.5ポイント下落)。

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(株)不動産経済研究所は17日、2014年10月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,427戸(前年同月比1.6%増)と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。月間契約率は74.1%(同5.5ポイント下落)。
(株)東京カンテイは13日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
三菱地所レジデンス(株)は、相鉄不動産(株)、丸紅(株)、(株)フジタ(施工)と共同で開発している分譲マンション「ザ・パークハウス西新宿タワー60」(東京都新宿区、総戸数954戸)を、2015年1月に発売する。
(株)東京カンテイは30日、都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区)のマンションリセールバリューについての調査結果を発表した。築10年時点の中古マンション価格の平均値と、新築時の平均価格からリセールバリューを算出し、過去30年の推移についてまとめたもの。
スタイルアクト(株)は31日、「第27回 マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れたモニター登録会員を対象に、四半期ごとに行なっている定期意識調査。有効回答数は110件。
(株)東京カンテイは30日、2014年首都圏の「新築マンションPER」を発表した。新築分譲マンション価格が、同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを算出し、駅ごとに集計した。新築マンション価格、マンション賃料ともに70平方メートルで換算した。
(株)東京カンテイは28日、2014年9月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、月ごとの価格変動を天気マークで表示している。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。 同月の「晴」は5地域(前月9地域)と大きく減少した。「薄日」は13地域(同11地域)、「雨」4地域(同3地域)、「小雨」8地域(同7地域)、「曇」17地域(同17地域)となった。8月の「薄日」から当月「晴」に好転した地域はゼロ、4地域が「曇」に悪化した。「晴」は今年3月の23地域をピークにこの6ヵ月で急速に減少している。 前月から天気が悪化したのは14地域(同12地域)、横ばいは28地域(同22地域)、改善は5地域(同13地域)。8月は消費税増税後の下落傾向に一服感が出ていたが、当月は再び下落傾向に。特に地方圏では下落傾向が強まっている。 なお、天気図の詳細については同社公表資料を参照。
三菱地所レジデンス(株)の子会社で、同社が供給する分譲マンション「ザ・パークハウス」の商品企画に対して、環境・デザインに関する研究や提案を行なう(株)メックecoライフは、「マンション暮らしのアイデア企画2014 住まいの『フォト』&『間取り』コンペ」を実施し、その結果をこのほど発表した。
(株)東京カンテイは22日、2014年9月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。
(株)東京カンテイは15日、2014年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
野村不動産アーバンネット(株)は9日、2014年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査の結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。
(株)東京カンテイは30日、2014年8月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県の、ファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して月ごとに集計。価格変動を「天気マーク」で表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。
国土交通省は29日、2014年6月分の不動産価格指数(住宅、速報値)を公表した。全国の住宅総合指数は90.6(前年同月比1.8%減)。マンションは116.2(同4.8%増)と、13年1月分より18ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.9(同2.4%減)。
大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」は25日、2014年度の「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。
(株)東京カンテイは24日、2014年8月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算した。
(株)インテリックスは18日、同社のリノベーションマンション「リノヴェックスマンション」の購入者を対象に行なったアンケート結果を公表した。2014年3〜5月に首都圏の同社の物件を購入した人を対象に「購入物件と前住居との距離」についてアンケートを実施した。有効回答は200件。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は19日、2014年第2四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。
スタイルアクト(株)は19日、「管理会社満足度調査」の結果を発表した。同社サイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、マンション購入済みの入居者に対して実施したもの。
サステナブル・コミュニティ研究会(代表:三井不動産レジデンシャル(株))は18日、竣工年の異なる首都圏の5棟のマンション住戸1,515戸の居住者を対象に「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は10日、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションから提供された賃貸・分譲マンションの事例データを、新築・中古(築10年)別、大型タイプ(80平方メートル以上)・標準タイプ(40〜80平方メートル未満)・小型タイプ(40平方メートル未満)に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は14年1〜6月。 1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築では、大型タイプ5,213円(前期比6.9%増)、標準タイプ4,301円(同2.8%増)、小型タイプ4,320円(同0.7%増)。中古では、大型タイプ4,723円(同7.8%増)、標準タイプ3,935円(同2.9%増)、小型タイプ4,045円(同1.1%増)。いずれも上昇したが、大型タイプの伸びが目立った。 東京23区の新築では、大型タイプ4,495円(同4.4%増)、標準タイプ3,212円(同0.7%減)、小型タイプ3,608円(同0.6%増)。中古では、大型タイプ4,056円(同5.4%増)、標準タイプ2,954円(同0.4%減)、小型タイプ3,394円(同0.9%増)。同じく大型の伸びが目立つが、それ以外はおおむね横ばいで推移した。 なお、都心5区、23区とも、大型タイプは新築・中古ともに3期連続の上昇。 1平方メートル当たりのマンション価格については、都心5区の新築では、大型タイプ116万6,000円(同14.3%減)、標準タイプ97万1,000円(同4.5%減)、小型タイプ110万円(同2.5%減)と全タイプで下落し、特に大型タイプの下落幅が目立つ。中古では、大型タイプ104万5,000円(同2.7%減)、標準タイプ84万4,000円(同3.3%増)、小型タイプ83万8,000円(同5.0%増)で、大型タイプは上昇から下落に転換、標準タイプ・小型タイプは依然上昇傾向が継続している。 東京23区の新築では、大型タイプ102万8,000円(同5.0%減)、標準タイプ84万5,000円(同4.3%増)、小型タイプ101万8,000円(同4.8%減)。中古では、大型タイプ79万3,000円(同4.4%減)、標準タイプ63万5,000円(同4.8%増)、小型タイプ69万3,000円(同0.4%増)と、大型タイプで下落傾向が続くが、標準タイプは上昇傾向が継続している。 これらデータを元に分析した今後(15年10月に消費税が10%へ上がることが前提)の予測については、短期的動向(14〜16年)でみると、マンション価格は14年に消費税増税の反動減から価格が0.5%下落した後、15〜16年と緩やかな上昇傾向で推移。マンション賃料は、13年の下落から反転し14年に0.5%上昇した後、15〜16年もわずかな上昇が継続する見込み。 中期動向(16〜20年)については、価格・賃料とも横ばいながら、0.5%前後のわずかな上昇が継続と予測している
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