「マンション」

 野村不動産アーバンネット（株）は6日、2017年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古（既存）マンションが240地点。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第10回調査」結果を公表した。2016年10月13〜16日。持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,932件に予備調査を実施。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10〜11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。

 スタイルアクト（株）は10日、「新築マンションアフター満足度ランキング」を発表した。同社が運営する分譲マンション購入検討者向けサイト「住まいサーフィン」にて、2011年以降に新築分譲マンションに入居し、これまでにアフターサービスを受けた人が対象。

 （株）読売広告社は9日、マンションの防災・災害対策性能に関する調査結果を公表した。調査対象は、新築マンションの契約者（配偶者）で30歳以上の男女（首都圏600サンプル、関西258サンプル）。

 （株）マンションマーケットは24日、駅近マンション（徒歩5分圏内）とそれ以外のマンションの1平方メートル単価を算出し、「駅近の方が価格が高い」ことの検証を行なった。同社の運営するマンション相場情報サイト「マンションマーケット」に掲載されている築10年以内の中古マンションを対象とする。

 大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は23日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の結果を発表した。調査は2016年12月9〜25日、参加7社の新築マンション情報インターネット会員を対象に実施。

 国土交通省は22日、2016年11月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。

 （株）リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は4万8,440件。

 （株）東京カンテイは31日、2016年の全国の「マンション化率」を発表した。住民基本台帳における世帯数に対して、16年12月31日時点のマンションストック戸数の割合を「マンション化率」として算出。全国のマンション化率は、12.31％（前年比0.10ポイント上昇）となった。

 国土交通省は12月28日、2016年9月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を公表。指数は、10年の平均を100としている。9月の住宅総合指数は、107.9（前年同月比1.0％上昇）となった。

 （株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。

（一社）マンション管理業協会は9日、「マン活トレンド発表会2016」を開催した。各マンションでの課題解決に向けた管理組合活動を支援するとともに、マンション活動における成功事例やノウハウ等のナレッジを共有。

東京都は、2017年1月21日に、マンションの管理組合、区分所有者、管理会社等を対象に「マンション耐震セミナー」を開催する。 専門家や耐震改修工事を行なった管理組合による講演、および個別相談と現地見学会で構成。

（株）不動産経済研究所は15日、2016年10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 同月の発売は1,263戸（前年同月比3.3％増）と、4ヵ月連続の増加。

（株）マーキュリーは27日、「2016年マンション相場注目度TOP30駅」を発表した。1位はJRなど「武蔵小杉駅」。過去の大規模供給実績にとどまらず、現在もタワーマンション供給が活発に続いていることから、注目が集まっている。

（一財）住宅金融普及協会はこのほど、『住まいの管理手帳』の戸建て編およびマンション編の改訂版を発行した。『住まいの管理手帳』は住まいのお手入れについてイラストを使い、分かりやすく解説したガイドブック。発売以来累計100万部を超えている。

（株）マンションマーケットは8日、JR山手線29駅の「マンション価格が高そうな駅」を調査。実際の相場と比較、検証した。「マンション価格が高そうな駅」のランキングは、1位が「恵比寿」駅。2位は「渋谷」駅、3位は「目黒」駅と続いた。

（株）トータルブレインは2016年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。今年前半戦のマンション市場を、好調の要因は立地、価格などと分析している。

（株）リクルート住まいカンパニーは22日、分譲マンションの管理やコミュニティの実態調査結果を発表した。調査結果では、マンション管理について、96.7％が「マンションを適切に管理・修繕し、資産価値を守りたい」と考えていることが分かった。