「ファイナンス」

最近の不動産に関する相談で多い年齢層は、いわゆる団塊の世代と呼ばれる65歳以上になる方たちです。団塊の世代の方たちは、投資に関してとてもよく勉強されていて、すぐにでも不動産投資を始めたいという相談を多く受けます。今の、そしてこれからの市場はどう変化していくのか、これから不動産投資をするには何を考えるべきなのか。

金融機関で住宅ローンを借りる際に加入する保険は「団体信用生命保険」と「火災保険」の2種類があります。「団体信用生命保険」は前回の「多様化を見せる団体信用生命保険をどう選ぶ」でご紹介したように、人に対する保障ですが、「火災保険」は建物や家財の損害を補償するものです。

近年、一戸建て賃貸住宅に投資する人が増えているようです。入居者にとっての魅力は、共同住宅にある煩わしさがない、駐車場や自転車置き場の単独利用、ペットを自由に飼える、管理費や駐車場代などの費用削減などがあります。

住宅を購入するにあたって、民間の金融機関で住宅ローンを組む場合は、「団体信用生命保険」に加入することが義務付けられています。住宅ローン返済中にローン契約者が死亡または高度障害になった場合には、団信の保険金から残債が返済されるため、以降のローン支払いは免除されます。

空き家問題については、空き家増加の何が問題？＜その1＞や、空き家増加の何が問題？＜その2＞などでも取り上げていますが、このほど2015年5月26日、「空き家対策法」が全面施行されました。

2015年1月に相続税制が改正され、課税対象になる可能性があるとして、「賃貸併用住宅」が住宅展示場でも見られるようになりました。

不動産投資は、投資の目的を明確にし、目的達成のチャンスが訪れた際に冷静な判断をすることが重要です。

親世帯と同居する子世帯にとって、二世帯住宅には住宅ローン負担が軽減されたり、子供の世話を親に頼むことができるなどのメリットがある反面、生活面における二世帯間のプライバシーや人間関係の部分がデメリットになる場合があります。

子供がいる世帯にとって、子供の年齢は住宅購入する上で考慮するポイントの一つでしょう。生活のステップアップと子供の成長とが、住宅購入と重なることは少なくありません。

前回の「不動産投資の相続 （その1）」では、相続対象不動産の評価額を把握する方法をお伝えしました。今回は、投資物件を円滑に相続するためにはどうすればよいかを考えていきます。

一戸建ては、マンションと違って、建物のすべての維持管理を自分でしなければならないため、自主的に積み立てなどを行い、費用を確保する必要があります。

2015年1月1日より相続税制が改正されました。今回の改正によって、相続税の課税対象になる財産の中でも、相続する不動産の受ける影響は大きいといえます。

中古マンションの維持管理費には、日常的にかかる費用の「管理費」と大規模な修繕にかかる費用を積み立てて備える「修繕積立金」があります。一戸建てと違って個人でできないマンションの修繕は、管理組合がうまく機能しているかが重要なポイントになります。