「西日暮里駅前市街地再開発事業」施行検討区域
野村不動産（株）と三菱地所レジデンス（株）は11日、「西日暮里駅前地区市街地再開発事業」（東京都荒川区）に事業参画すると発表した。
同再開発は、JR線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの3線が乗り入れる「西日暮里」駅の隣接地で、施行検討区域は約2.3ha。うち、区立中学校、高齢者通所サービスセンター、保育園など約5,400平方メートルを保有する荒川区が最大の地権者となる。2014年6月に、市街地再開発準備組合が設立されていた。
今後は、周辺土地利用と調和した商業施設や住宅を整備するとともに、多様な交易施設や防災機能を備えたまちづくりを検討していく。17年度の都市計画決定を経て、18年度にも本組合を設立する予定。
なお、同区は今回の再開発を含む駅周辺地域のまちづくり構想を策定中で、今後は同構想に基づき検討を進めていく方針。
