（株）長谷工総合研究所は26日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した、首都圏（1都3県）で同一の持ち家に20年以上継続して居住する50歳以上を対象とした、今後の住宅に対する意識調査の結果を発表した。
調査期間は1月14〜16日。対象年齢は50〜79歳。有効回答数は1,110名。
居住年数と年齢の関係は、年齢が高いほど居住年数が長いと予測できるが、居住年数40年以上で50歳代の占める割合が半数近くに達している結果となった。また、年齢別の居住エリアでは、50歳代で23区内に居住する割合は32.7％となり、60歳代（28.0％）、70歳代（21.0％）を上回った。こうした結果から、50歳代は親世代の住宅を相続した影響が大きいと見られる。
今後の住み替え意識については、「住み替えの意向あり」が15.8％。マンション・戸建て別の割合は、マンション居住者が20％、戸建て居住者が14.4％で、マンション居住者の方が住み替え意向が高い結果となっている。
都県別では、埼玉県（17.2％）、千葉県（17.2％）の居住者に住み替え意向を持つ割合が比較的高く、特に埼玉県のマンション居住者では24.7％が住み替え意向ありと回答している。
住み替えの理由については、現在の住宅に関する不満が最も多く、50歳代、60歳代では30％超。住み替え先の住宅については。マンション（新築・中古）を希望するという回答が42％と最も多い結果となった。
また、住み続けると回答した人の理由は、「住み慣れた地域・住宅に愛着がある」という回答がもっとも多く半数以上となった。続いて生活・利便性を挙げる人も多く、特に70歳代では40％を上回っている。また、住み続ける住宅に対しては、「今後、増築やリフォーム、建て替えの検討が必要」と答えた人が約27％となった。
