委員からは国土の所有と管理・利用を分離する仕組みが必要といった意見が出された
国土交通省は21日、国土計画審議会計画部会（部会長：中京大学総合政策学部教授・奥野信宏氏）の8回目の会合を開き、第五次国土利用計画（全国計画）の素案と、国土形成計画（全国計画）の一部骨子案について検討した。
国土利用計画素案は、本格的な人口減少社会への突入などの社会的な環境変化を考慮して作成。基本方針として、「適切な国土管理の実現」「自然環境・景観の保全・再生・活用」「安全・安心の実現」の3点を掲げ、国土の安全性を高めた持続可能な国土利用を目指す。
都市の土地利用については、都市のコンパクト化に向けた居住や都市機能の中心部への誘導や、都市競争力強化に向けた大都市等での高度利用促進などを掲げた。また、国民の関心を高めることで、国民が積極的に土地の管理を行なうように誘導するとした。そのための措置として、地籍調査の計画的な実施や計画推進上の課題把握に努める。
委員からは「土地の所有と管理・利用を分離し、第三者に管理・利用権を移せるような仕組みも必要ではないか」「国土を有効に活用することで、国民個人の生活が具体的にどう改善するかという視点がほしい」などといった意見が出た。
次回の会合においては、こうした意見を踏まえながら、農地・森林・住宅地・工業用地といった利用区分ごとの計画面積を提示する予定。
国土形成計画では、分野別施策の基本的方向を定める“第2部”の骨子案について検討。地域整備、産業、文化・観光、インフラなど、取り上げる項目を同省が提示して委員に意見を求めた。地域整備の分野では、各都市間におけるヒト・モノ・カネの対流の促進やコンパクトシティの形成、少子化・高齢化に対応した地域づくりなどについて言及。住生活の質向上に向けた取り組みでは、良質な住宅ストックの形成や住宅セーフティーネットの確保などを取り上げる。
