子育て世帯向き住宅については、これまで一部の地方自治体が先導するかたちで、認定制度の導入や住宅設計に関するガイドラインを作成するといった取り組みを進めてきましたが、このたび国土交通省が認定制度の指針を作成すべく検討に入りました。
地方自治体による認定条件や優遇施策はさまざまであり、また、大多数の地方自治体では取り組みそのものがなく、あってもハード面の基準が高いため、認定適用される物件が少ないのが現状です。
これらを受けて、国土交通省が目指すのは、認証制度の参考となる汎用性の高い基準の整備。国が指針を示すことで、子育てに適した住宅への認定制度を導入する自治体が増え、また住宅整備の事業者や地主等への認識が深まることを期待されています。
アットホームの「最新住宅トレンド」では、各自治体が実施している子育てに適した住まいの認定条件や、優遇施策をご紹介しています。住まいの購入を検討する子育て世帯にとって、物件が「子育て向きかどうか」は大きな問題です。ぜひ参考にしてみてください。
※「記事をもっと読む」を押すと記事が別ウィンドウで立ち上がります。
