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（株）東京カンテイは21日、2016年3月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。首都圏は3,384万円（前月比0.8％上昇）と小幅ながら上昇。前月比で3ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都4,686万円（同0.9％上昇）は21ヵ月連続上昇。神奈川県2,617万円（同0.5％上昇）、埼玉県2,005万円（同0.3％上昇）、千葉県1,823万円（同2.4％下落）と、千葉県を除き依然上昇傾向が続いている。

国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」および「ガイドブック」を公表した。同省は、空き家状態となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきた。その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行なう上での契約書のひな形を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸借活用のためのガイドブックを作成したもの。 

（株）不動産経済研究所は14日、2015年度（15年4月〜16年3月）および3月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同期の新規発売戸数は4,729戸（前年同期比14.2％減）。地域別では、東京都1,530戸（全体比32.4％）、千葉県1,108戸（同23.4％）、埼玉県1,337戸（同28.3％）、神奈川県677戸（同14.3％）、茨城県77戸（同1.6％）。新規発売戸数に対する契約戸数は2,255戸で、平均契約率は47.7％（前年同期比0.9ポイント減少）と低下した。

東京都は12日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき「武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合」の設立を認可した。今回の組合設立認可により、周辺の商店街との連続性に配慮した商業施設のほか、都市型住宅、地域サービス向上に資する公益施設等を整備することで、品川区の西の玄関口にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を目指す。

野村不動産アーバンネット（株）は14日、2016年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向の調査結果を発表した。調査は四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地が153地点、中古マンションが233地点。四半期（1〜3月）の住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で0.4％（前回0.5％）。エリアごとの平均変動率は、5半期連続して全エリアでプラスとなった。

（株）不動産経済研究所は14日、2015年度（15年4月〜16年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。同年度の近畿圏における新規供給戸数は1万8,374戸（前年度比7.4％減）。地域別では、大阪市7,974戸（同18.9％増）、大阪府下3,230戸（同15.1％減）、神戸市2,126戸（同45.2％減）、兵庫県下2,261（同31.1％増）、京都市1,506戸（同26.7％減）、京都府下773戸（8.1％増）、奈良県238戸（45.2％減）、滋賀県185戸（53.8％減）、和歌山県81戸（30.8％減）と大阪市部、兵庫県下が2ケタ増となったものの、大阪府下、神戸市部の減少が大きく響いた。

（株）不動産経済研究所は14日、2015年度（15年4月〜16年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の首都圏における新規供給戸数は3万8,139戸（前年度比14.4％減）。地域別では、東京都区部1万7,434戸（同17.5％減）、都下4,707戸（同5.4％減）、神奈川県7,752戸（同12.3％減）、埼玉県4,421戸（同4.3％減）、千葉県3,825戸（同28.5％減）と全エリアで減少、千葉県では3割近い減少となった。

東京都は13日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門駅前地区市街地再開発組合の設立を認可した。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、「都市づくりとの連携による交通結節機能の強化」と「国際的なビジネス・交流拠点の形成」の実現を図る。事業の名称は、「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」。東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅プラットフォームの拡充や地下・地上駅前広場の整備により、駅の混雑改善と安全で利便性の高い歩行者空間の形成を図る。また複合施設建設により、国際的ビジネス交流拠点の機能を強化する。

東京都は13日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、千住一丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、都市型住宅と商業施設等の整備を行ない、人の回遊とにぎわいのある中心市街地を形成する。事業の名称は、「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業」。地区面積約0.5ha、延床面積約2万4,0000平方メートル、地上30階地下1階ての住宅（約180戸）、店舗、子育て支援施設、多目的室を建設し、道路も拡幅整備する。総事業費は約143億円。

大和ハウスグループの大和リース（株）（大阪市中央区、社長：森田俊作氏）は15日、複合商業施設「BiVi（ビビ）土山」（兵庫県加古郡播磨町）をオープンする。「BiVi」は同社が全国展開している商業施設のブランド名称で、今回で11ヵ所目の出店となる。JR山陽本線「土山」駅南側の町有地に立地。敷地面積4,760.02平方メートル、延床面積6,168.32平方メートル、鉄骨造2階建て。スーパーマーケット、ドラッグストア、カフェ、書店などが12店舗出店するほか、公共の交流スペースも設ける。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の新築小規模一戸建ての平均価格は3,991万円（前月比1.7％増）となった。土地面積が100〜300平方メートルの新築一戸建て住宅の平均価格3,445万円より、15.8％高額となっている。

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所はこのほど、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第1四半期）を発表した。実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。類似の地価指標である地価公示や都道府県地価調査などと比べて、実勢をよりタイムリーに反映している。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の新築戸建ての平均価格は3,445万円（前月比2.0％上昇）となった。東京都は4,590万円（同5.2％上昇）、千葉県は2,838万円（同2.8％上昇）で反転上昇に。神奈川県は3,789万円（同3.0％上昇）で3ヵ月ぶり、埼玉県は3,056万円（同1.1％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の中古戸建ての平均価格は3,108万円（前月比0.8％下落）と反転下落した。

東京都は7日、2016年2月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は1万3,011戸（前年同月比6.8％増）と2ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅は6,080戸（同5.9％減）と6ヵ月連続での減少。分譲住宅のうち、マンションは4,608戸（同10.8％減）と8ヵ月連続での減少、一方、一戸建ては1,447戸（同15.5％増）で3ヵ月ぶりに増加となった。地域別には、都心3区は531戸（同74.0％減）と減少したが、都心10区は3,585戸（同4.5％増）、区部全体では1万294戸（同8.3％増）、市部では2,691戸（同2.1％増）といずれも増加した。

東京建物（株）は5日、同社が開発・運営管理する「東京スクエアガーデン」（東京都中央区）の緑化空間「京橋の丘」が、（公財）都市緑化機構が主催する「SEGES（シージェス、社会・環境貢献緑地評価システム）2016都市のオアシス」に認定されたと発表した。「都市のオアシス」とは、13年から同機構が審査規定に基づき、環境への配慮や安全性などの面で優れ、人々に安らぎと憩いを与える環境資源と認められた緑地を認定するもの。

国土交通省はこのほど、「日本未来デザインコンテスト〜『対流促進型国土』の形成に向けて〜」の公開審査会を開催、入選した4作品を公表した。「対流促進型国土」の形成に向けた政策立案に資するアイディアを、さまざまな世代、個人・団体より公募したもの。事務局審査を通過した9点の中から、有識者審査員（審査員長：奥野信宏氏）が最優秀作品賞2点、優秀作品賞1点、審査員特別作品賞1点をそれぞれ決定した。

東京都はこのほど、東京の都市づくりを取り巻く現状や課題を「東京都市白書 CITY VIEW TOKYO」としてとりまとめた。都市機能、産業、文化、環境、暮らしや都市ランキングなど、多様な切り口から構成。東京の地図を中心に、写真やグラフ、江戸と現代の重ね図を用いるなど視覚的な工夫を凝らしている。都市づくりの専門家をはじめ、音楽家や都内生産農家などからのインタビューも掲載している。

東京建物不動産販売（株）は、CREの有効活用の一環で進めるサッカー・フットサル関連施設開発の第2弾「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」（長野県塩尻市）を9日にオープンする。敷地面積8,436.24平方メートル。土地所有者は綿半ホールディングス（株）。少年用サッカーグランド1面（フットサルコート3面）の施設（施設の詳細は2月26日付ニュースを参照）。