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国土交通省は8日、2015年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住宅取得に当たって、「比較検討した住宅」をきいたところ、同じ種類の住宅同士で比較検討した世帯が最も多かった。

野村不動産アーバンネット（株）は7日、2016年7月1日時点の首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが239地点。

 ナイス（株）は、（株）南三陸まちづくり未来が推進している「南三陸町まちなか再生計画」における、「南三陸さんさん商店街」の移転新築工事に参画。6日、着工した。

 森トラスト（株）は、推進する「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」（東京都港区）計画について、10月17日に着工すると発表した。先進的なオフィスを中心に、ホテル・サービスアパートメント、共同住宅、店舗、生活支援施設などを含む大型複合開発だ。

 （一社）リノベーション住宅推進協議会は14日に、リノベーションセミナーを開催する。 同協議会理事でリノべる（株）代表取締役の山下智弘氏が講演をする。また、同協議会の概要・活動内容の紹介、入会手続きに関する案内も予定している。

 （株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年6月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。同月の景気動向指数は41.3（前月比0.5ポイント減）と3ヵ月連続で悪化。熊本地震やEU離脱決定など、国内外から影響を受ける形となった。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」結果を発表した。15年11月〜16年2月に民間住宅ローンを借り入れた人を対象に、インターネットでアンケートを実施。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度のフラット35利用者調査の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りの申請があった債権のうち15年4月1日から16年3月31日までに買い取り承認を行なった7万5,462件を対象に調査を実施した。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年0.930％（前月比0.170％低下）〜年1.580％（同0.130％低下）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年0.930％（同0.170％低下）となり、2ヵ月ぶりに下降した。

国税庁は1日、平成28（2016）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.2％（前年：マイナス0.4％）と8年ぶりに上昇に転じた。

西松建設（株）と東京メトロ（東京地下鉄（株））は30日、東京都港区で東京メトロ日比谷線「神谷町」駅直結のオフィスビルを共同開発すると発表した。

（株）東京カンテイは30日、5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

国土交通省は29日、2016年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産取引件数・面積」を発表した。不動産価格指数は、10年の平均値を100として算出している。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2016年4月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.23（前月比0.07％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測」を公表した。同研究所が、アットホーム（株）とケン・コーポレーションのデータを基に分析している「住宅マーケットインデックス」のデータを活用。2016〜20年および25年までの推移を予測した。

アルヒ（株）は23日、東京都内エリア別の住宅ローン平均借入額の調査結果を公表した。調査対象は、2010年6月〜15年11月に自宅の居住用として住宅を購入し、同社で住宅ローンを借り入れた、東京都在住の20〜49歳の男女。回答サンプル数は1,643件。

（株）東京カンテイは23日、2016年5月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2016年度第1四半期（16年1〜3月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークに蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。